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東急建設株式会社
Tokyu Construction Co., Ltd.
東急建設本社が入居する「渋谷地下鉄ビル」
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 1720
2003年10月1日上場
略称東急建[2]
本社所在地 日本
〒150-8340
東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
設立2003年（平成15年）4月10日
（TCホールディングズ株式会社）
業種建設業
法人番号9011001040166
事業内容建築・都市開発
代表者寺田 光宏（代表取締役社長）
資本金163億54百万円
（2016年3月31日現在）
発行済株式総数106,761千株[3]
売上高連結：3,314億37百万円
単独：3,099億46百万円
（2019年3月期）
純資産連結：929億81百万円
単独：482億78百万円
（2019年3月31日現在）
総資産連結：2,649億96百万円
単独：2,448億53百万円
（2019年3月31日現在）
従業員数連結：2,784人　単独：2,523人
（2019年3月31日現在）
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人[3]
主要株主東急（株） 14.39%
三井住友信託銀行（株） 4.04%
みずほ信託銀行退職給付信託大成建設口再信託受託者資産管理サービス信託銀行 3.75%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（三井住友信託銀行再信託分・東京急行電鉄退職給付信託口） 3.30%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 3.23%
清水建設（株） 2.81%
（2016年3月31日現在）
主要子会社東建産業（株） 100%
東急リニューアル（株） 90.5%
関係する人物五島慶太（創設者）
五島昇（元会長）
五島哲（元社長）
八木勇平（元社長）
外部リンク東急建設公式サイト （日本語）
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東急建設株式会社（とうきゅうけんせつ、Tokyu Construction Co., Ltd.）は、東京都渋谷区に本社を置く、東急グループの総合建設会社（準大手ゼネコン）。東急株式会社の持分法適用関連会社である。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[4]。
概要

建築が主力事業であり、その他、土木事業も手がけ、鉄道関連工事においては独自技術を有する。住宅等中規模木造建設事業も手がけており、東急電鉄の地盤を生かし渋谷、たまプラーザや南町田などで都市開発を行う。
沿革

1945年（昭和20年）9月 - 東京急行電鉄が社内に臨時戦後復興委員会を設置、東急事業団として建設会社の設立を検討。

1946年（昭和21年）3月 - 東京建設工業を設立。

1954年（昭和29年）8月 - 東京建設工業が東急不動産と合併、東急不動産の建設工業部となる。

1959年（昭和34年）11月 - 東急不動産から分離し旧東急建設を設立。

1963年（昭和38年）

6月 - 関東民生産業と合併。

9月 - 東京証券取引所二部に上場。


1967年（昭和42年）

1月 - 道路部門を分社し、東急道路（現：世紀東急工業）を設立。

8月 - 東京証券取引所一部に上場。


2003年（平成15年）

4月10日 - 事業分割による建設部門再編を計画。前身となるTCホールディングズを設立。

10月 - 旧東急建設の建設部門を元に、TCホールディングスを新東急建設に改称。建設事業譲渡後の東急建設をTCプロパティーズに改称（2011年3月清算結了）。新東急建設（旧TCホールディングス）が代わって東証一部に上場。


主な施工実績セルリアンタワー

渋谷近辺の施設

渋谷スクランブルスクエア

渋谷ストリーム

渋谷ヒカリエ

渋谷マークシティ

SHIBUYA109

QFRONT

セルリアンタワー

Bunkamura（オーチャードホール等）


浜松町スクエア

青山学院大学（相模原キャンパス、青山学院アスタジオ）

慶應義塾大学（看護医療学部校舎）

亜細亜大学 (武蔵野キャンパス、5号館）

帝京大学（メディアライブラリーセンター）


出水駅

いわて沼宮内駅

金原ダム（長野県東御市）

枚方東インターチェンジ

丸子橋

さわやかちば県民プラザ


関連会社

国内

東建産業株式会社

東急リニューアル株式会社

株式会社プランタールファーム


海外

Ch. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.

PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA

GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.

INDOCHINE ENGINEERING LIMITED


脚注[脚注の使い方]^ コーポレートガバナンス - 東急建設株式会社