東急リバブル
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東急リバブル株式会社
TOKYU LIVABLE, INC.
種類株式会社
市場情報東証1部 8879
1999年12月17日 - 2013年9月26日
本社所在地 日本
150-0043
東京都渋谷区道玄坂一丁目9番5号
設立1972年(昭和47年)3月10日
(株式会社エリアサービス)
業種不動産業
法人番号8011001025952
事業内容不動産仲介業(売買仲介および賃貸仲介)
不動産販売業(新築マンションの分譲・リノベーション事業等)
新築販売受託業(新築マンション・建売等の販売代理)
代表者太田陽一(代表取締役社長
資本金13億9,630万円
(2023年3月31日現在)
売上高単独:1,635億21百万円
連結:1兆58億36百万円
(2023年3月期)
営業利益単独:271億16百万円
連結:1,104億10百万円
(2023年3月期)
純資産単独:925億86百万円
連結:7,007億02百万円
(2023年3月31日現在)
総資産単独:1,322億68百万円
連結:2兆7,384億58百万円
(2023年3月31日現在)
従業員数単独:3,680名
連結:3,799名
(2023年3月31日現在)
決算期3月末日
主要株主東急不動産ホールディングス 100%(2022年3月31日現在)
主要部門経営管理本部
流通事業本部
ソリューション事業本部
アセット事業本部
ウェルスアドバイザリー本部
関西支社
主要子会社東急リバブルスタッフ株式会社
関係する人物袖山靖雄(元代表取締役社長)
外部リンクhttps://www.livable.co.jp/
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東急リバブル株式会社(とうきゅうリバブル、: TOKYU LIVABLE, INC.)は、東京都渋谷区道玄坂に本社を置く、東急グループ不動産会社
概要

東急東急不動産などグループ各社をはじめとする不動産会社からの新築販売受託業や不動産仲介業を中心に、不動産ソリューション事業や自社ブランドによる分譲マンションの企画販売も行っている。TOKYUポイント加盟店。

2013年10月、東急不動産グループの持株会社体制移行に伴い、東急不動産ホールディングス株式会社の完全子会社となった[1]
沿革

1972年 東急不動産の100%子会社として、株式会社エリアサービスを設立。

1978年 東急不動産地域サービス株式会社に商号変更。東急の仲介「青い空」を仲介ブランドとして制定。

1987年 東急不動産近畿地域サービス株式会社と合併、関西支社を開設。

1988年 東急リバブル株式会社に商号変更、ブランド名も「リバブル」に再制定。

1999年 東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2001年 東京証券取引所市場第一部に指定。

2002年 ソリューション事業本部を設置。

2012年 中古住宅検査・保証制度「あんしん仲介保証」サービスを開始。

2013年 東急不動産株式会社・株式会社東急コミュニティーと共同株式移転を行い、東急不動産ホールディングス株式会社を設立、その完全子会社となる。東京証券取引所上場廃止。

2015年 香港支店を開設。

2016年 ルジェンテ事業本部(現アセット事業本部)を設置。建物検査・住宅設備検査を行う新会社「ファーストインスペクションサービス株式会社」を設立。

2017年 都心ハイグレードマンションの仲介に特化した「GRANTACT(グランタクト)」誕生。

2018年 米国に現地法人を設立。米国の不動産販売事業をスタート。

2020年 ウェルスアドバイザリー本部を設置。

2021年 全国のリバブルネットワーク200拠点超。

2022年 創立50周年を迎える。また、同年9月には新スローガン「つなぐ。答えへ。未来へ。」制定と共にコーポレートロゴを刷新した[2]

子会社

東急リバブルスタッフ

リバブルアセットマネジメント

東急房地産股?有限公司(台湾)

Tokyu Livable US, Inc.

Tokyu Livable Texas Investment Advisors, LLC

脚注^東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティーおよび東急リバブル株式会社の持株会社設立(共同株式移転)による経営統合に関するお知らせ
^ 多様な事業領域をつなぎ、ともにお客様と社会の未来へ向けてコーポレートブランドを刷新?つなぐ。答えへ。未来へ。を新スローガンに? - 東急リバブル 2022年9月12日(2022年9月22日閲覧)

関連項目

東急グループ

東急

東急不動産ホールディングス

山口智充 - 2014年7月から2022年10月までの広告キャラクター


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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