この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "東急バス"
「東京バス」とは異なります。
東急バス株式会社
TOKYU BUS CORPORATION
東急池尻大橋ビル（本社所在地）
種類株式会社
本社所在地 日本
〒153-8518
東京都目黒区東山三丁目8番1号[1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度38分58.9秒 東経139度41分19.38秒 / 北緯35.649694度 東経139.6887167度 / 35.649694; 139.6887167座標: 北緯35度38分58.9秒 東経139度41分19.38秒 / 北緯35.649694度 東経139.6887167度 / 35.649694; 139.6887167
設立1991年5月21日[1]
業種陸運業
法人番号5013201004029
事業内容一般乗合旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業
不動産業
旅行業[1]
代表者取締役社長 古川卓（2021年6月28日現在）[1]
資本金1億円[1]
売上高299億9200万円
（2020年03月31日時点）[2]
営業利益19億5700万円
（2020年03月31日時点）[2]
経常利益19億7600万円
（2020年03月31日時点）[2]
純利益10億7842万7000円
（2023年3月期）[3]
純資産356億3228万1000円
（2023年3月期）[3]
総資産524億8519万1000円
（2023年3月期）[3]
従業員数1,602人（2023年3月31日現在）[1]
決算期3月31日
主要株主東急株式会社 100%
関係する人物髙橋和夫（現・東急本社副会長、元東急バス取締役、弦巻営業所他職員）
外部リンクhttps://www.tokyubus.co.jp/
特記事項：会社設立登記は1991年5月21日、営業開始は同年10月1日[1]
テンプレートを表示
一般路線車（いすゞ・エルガ）
東急バス株式会社（とうきゅうバス）は、東京都目黒区に本社を置く東急グループの会社である[1]。東急の100%子会社[1]。東急電鉄沿線を中心に、都内城南地区・川崎市・横浜市北部を主な運行エリアとする[1]。
戦前より東京急行電鉄が直営で行ってきたバス事業を分社化するため、1991年（平成3年）5月21日に東急バス株式会社を設立[1]、同年10月1日より営業開始した[1]。分社化以前は、東京急行電鉄のバス部門を指して「東急バス」の呼称が使用されていた。本項では分社化前の電鉄直営のバス事業についても記述する。
1998年（平成10年）4月8日には、東急バスの100%子会社として東急トランセを設立[4]、東京都内を中心に一部の営業所を東急トランセへ管理委託していた[4]。しかし、2024年（令和6年）4月1日、東急トランセを吸収合併し委託を解消したが[5]、以降一部事業には「TOKYU TRANSSES」ブランドとして残している[6]。
グループスローガンは「美しい時代へ」[7]、社是は「ヒューマンに行こう」[1]。
概要東急コーチ1号車
「電車とバスの博物館」展示車両東急バス仕様のバス停ポール
人口密度の高い東急電鉄沿線に稠密な路線網を持つ都市型のバス事業者である。東急の一大ターミナルである渋谷周辺を拠点とし、不動産開発事業に強みを持つ東急グループの一員として、多摩田園都市などグループでの都市開発に合わせた路線を展開している。
また、国内のバス事業者としては唯一、各停留所からバス車両を発進させる際、安全確認の実施を省略することが、乗務員に対し認められている。
東京急行電鉄直営時代から、貸切車を使用し三菱グループと共同開発したデマンドシステムを採用した都市型デマンドバス「東急コーチ」の運行、都市新バスシステム「東急バス新交通システム」の導入など、バス業界をリードする取り組みを行ってきた。
1991年に東京急行電鉄のバス部門の分社化により設立され、電鉄直営バス事業の全てを引き継いで営業開始した。同業他社で行われたような段階的分社化[注釈 1]や、地域ごとの分社化[注釈 2]ではなく、東急バス設立・営業開始と同時にバス事業をまるごと分社化している。
大手私鉄系バス事業者では、地域分社化では西日本鉄道（西鉄バス）が1989年から地域分社化を開始しているが、電鉄直営のバス事業を全て分社化したのは東急が最も早かった。なお大手私鉄系では、小田急バス、西武バス、京阪バス、阪急バスが当初から電鉄とは別会社である。その他は電鉄本体にバス事業が残る西日本鉄道を除き、1990年代から2000年代にかけて電鉄本体から分社化してバス専業事業者となっているが、その先鞭を付けたのが東急バスの分社化であった。
