東奥日報
東奥日報社 本社（2010年7月）
種類日刊紙

事業者東奥日報社
本社青森市
代表者塩越隆雄（代表取締役）
創刊1888年（明治21年）12月6日
前身北斗新聞
言語日本語
価格1部 160円
月極 3,900円
発行数19万5978部（2022年下半期ABC[1]）
ウェブサイトhttps://www.toonippo.co.jp/
株式会社 東奥日報社
The To-o Nippo Press Co.,Ltd.
本社所在地 日本
〒030-0180
青森県青森市第二問屋町3-1-89
事業内容日刊新聞発行、出版、各種文化事業、観光事業、ニューメディア関連事業
設立1946年（昭和21年）11月22日
業種情報・通信業
資本金1億8,000万円
売上高95億円（2021年8月）
従業員数約300名（2021年4月現在）
関係する人物斉藤光政（編集委員）
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東奥日報（とうおうにっぽう）は、青森県内で購読されている朝刊単独の地方新聞。本項では発行者である株式会社 東奥日報社についても記載する。
概要

かつて夕刊が発行されていたが、2020年（令和2年）8月31日を以って夕刊を廃止し朝刊単独紙となった。かつての朝夕刊完全セット制の発行部数（日本ABC協会調べ、2020年8月時点）は、約20万部だった。青森県内及び県外一部地域では配達による購読、それ以外の地域では郵送料金が上乗せされる郵送方式による購読が可能である[2]。また青森県外在住者に向け、紙面をそのまま画像データとして受け取れる「電子版サービス」を行っている[3]。

青森県全域で購読される県紙であるが、八戸市周辺ではデーリー東北（発行：デーリー東北新聞社）、弘前市周辺では陸奥新報（発行：陸奥新報社）がそれぞれエリア紙として発行されている。特に八戸周辺ではデーリー東北の後塵を拝していることもあり、もともと個人新聞店や当社の子会社筋である東奥日報販売八戸支社が担っていた八戸市内（南郷区を除く）での販売は、2011年12月からは市内の朝日新聞販売店と業務が統合され、新設された「はちのへ東奥・朝日販売センター」が担当している。

『東奥』の名前の由来について、同社はWebサイト[4]にて「定かな由来は分かっていない」ものの「（畿内から見て）『東の地域のさらに奥』と言う意味ではないか」としており、また東奥日報創刊者である菊池九郎が東奥義塾（現・東奥義塾高等学校）の創立者でもある点について触れている[注 1]。なお青森県内では東奥信用金庫など、その他にも「東奥」の名を冠した企業名等があるが、そのすべてが東奥日報社と関係しているわけではない。
社屋

本社：青森県青森市第二問屋町三丁目1番89号
支社・支局・通信部
出典[5]

青森県内の支社・支局・通信部
支社

弘前（1888年12月6日開設[注 2]）

八戸（1904年3月開設）

支局

五所川原（1889年6月開設[注 3]）

つがる（1969年4月1日開設）

黒石（1888年12月6日開設[注 4]）

鰺ヶ沢（1889年6月開設[注 5]）

十和田（1932年12月15日開設）

むつ（1915年7月30日[注 6]開設）

三沢（1959年3月25日開設）

野辺地（1948年1月7日開設）

三戸（1934年11月20日開設）

五戸（1979年3月15日開設）

通信部

板柳