東奥日報
東奥日報社 本社（2010年7月）
種類日刊紙
事業者東奥日報社
本社青森市
代表者塩越隆雄（代表取締役）
創刊1888年（明治21年）12月6日
前身北斗新聞
言語日本語
価格1部 160円
月極 3,900円
発行数19万5978部（2022年下半期ABC[1]）
ウェブサイトhttps://www.toonippo.co.jp/
東奥日報（とうおうにっぽう）は、青森県内で購読されている朝刊単独の地方新聞。本項では発行者である株式会社 東奥日報社についても記載する。 かつて夕刊が発行されていたが、2020年（令和2年）8月31日を以って夕刊を廃止し朝刊単独紙となった。かつての朝夕刊完全セット制の発行部数（日本ABC協会調べ、2020年8月時点）は、約20万部だった。青森県内及び県外一部地域では配達による購読、それ以外の地域では郵送料金が上乗せされる郵送方式による購読が可能である[2]。また青森県外在住者に向け、紙面をそのまま画像データとして受け取れる「電子版サービス」を行っている[3]。 青森県全域で購読される県紙であるが、八戸市周辺ではデーリー東北（発行：デーリー東北新聞社）、弘前市周辺では陸奥新報（発行：陸奥新報社）がそれぞれエリア紙として発行されている。特に八戸周辺ではデーリー東北の後塵を拝していることもあり、もともと個人新聞店や当社の子会社筋である東奥日報販売八戸支社が担っていた八戸市内（南郷区を除く）での販売は、2011年12月からは市内の朝日新聞販売店と業務が統合され、新設された「はちのへ東奥・朝日販売センター」が担当している。 『東奥』の名前の由来について、同社はWebサイト[4]にて「定かな由来は分かっていない」ものの「（畿内から見て）『東の地域のさらに奥』と言う意味ではないか」としており、また東奥日報創刊者である菊池九郎が東奥義塾（現・東奥義塾高等学校）の創立者でもある点について触れている[注 1]。なお青森県内では東奥信用金庫など、その他にも「東奥」の名を冠した企業名等があるが、そのすべてが東奥日報社と関係しているわけではない。 本社：青森県青森市第二問屋町三丁目1番89号
概要
社屋
支社・支局・通信部
出典[5]
青森県内の支社・支局・通信部
支社
弘前（1888年12月6日開設[注 2]）
八戸（1904年3月開設）
支局
五所川原（1889年6月開設[注 3]）
つがる（1969年4月1日開設）
黒石（1888年12月6日開設[注 4]）
鰺ヶ沢（1889年6月開設[注 5]）
十和田（1932年12月15日開設）
むつ（1915年7月30日[注 6]開設）
三沢（1959年3月25日開設）
野辺地（1948年1月7日開設）
三戸（1934年11月20日開設）
五戸（1979年3月15日開設）
通信部
板柳
平川
おいらせ
青森県外の支社
東京（1927年10月1日開設）
大阪（1936年4月10日開設）
仙台（1937年3月10日開設）
過去に存在した支局・通信部
出典[6]
青森県内の支局・通信部
平内（1946年8月15日 - 1976年11月30日）
蟹田（1948年11月1日 - 1962年4月1日）
板柳[注 7]（1937年7月1日 - 1940年2月1日）
大鰐（1919年4月1日 - 1962年4月1日）
浪岡（1942年1月1日 - 1945年8月13日）
青森県外の支局
盛岡（1968年8月1日 - 1983年3月31日）
歴史戦前の東奥日報の題字（現行のものは背景の地図が拡大され、樺太や関東地方の部分を含まない）
1888年（明治21年）
11月22日 - 資本金6千円[7]で、株式會社東奥日報社設立。
12月6日 - 青森町寺町61番戸[8]で、『東奥日報』創刊（紙齢第1号[9]）。
1890年（明治23年）
1月 - 株式会社を解散し、個人経営に。
7月14日[7] - 青森町長島3番2号に移転[8]。
1896年（明治29年）1月1日 - 現在の題字を制定。
1908年（明治41年）2月17日 - 祝日を除く年中無休刊制実施[7]。
1910年（明治43年）5月3日 - 青森市の大火で被害、3日間休刊。
1912年（大正元年）12月17日 - 東北地方で2番目の「石川式輪転機」導入。
1919年（大正 8年）9月6日 - 再び株式会社化。
1920年（大正 9年）9月13日 - 紙齢が1万号に達する[9]。
1921年（大正10年）5月21日 - 朝刊4頁・夕刊2頁の朝・夕刊制に移行。
1928年（昭和 3年）10月 - 御大典及び東奥日報設立40周年記念として、『東奥年鑑』発行開始。
1941年（昭和16年）12月22日 - 戦時報道統制により、「八戸合同」、「弘前新聞」、「青森日報」、「東北タイムス」の県内日刊紙を「東奥日報」に統合。
1944年（昭和19年）3月6日 - 夕刊廃止。
1945年（昭和20年）
4月10日[7] - 戦時非常措置で「読売報知」（現「読売新聞」、「スポーツ報知」）、「毎日新聞」、「朝日新聞」3紙の題字を併記。
7月28日 - 青森空襲により本社全焼。この空襲により、消火の為に出勤した宮川取締役総務局長ら6人の殉職者を出した[7]。
