日本の政治家東 国幹あずま くによし
生年月日 (1968-02-17) 1968年2月17日（56歳）
出生地 北海道上川郡風連町（現・名寄市）
出身校東海大学法学部
所属政党自由民主党（茂木派）
称号法学士（東海大学）
公式サイトあずまくによし(東国幹)
東 国幹（あずま くによし、1968年〈昭和43年〉2月17日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（1期）。
北海道議会議員（5期）、旭川市議会議員（1期）を歴任[2]。 北海道上川郡風連町（現:名寄市）に生まれる。北海道深川西高等学校卒業。東海大学法学部法律学科に進学[3]。大学在学中は原田義昭[注 1]の書生だった[3]。この頃、いわゆる旭川オリンピック構想が持ち上がるが、五輪の招致に失敗したことに影響を受け、政治家を志す[7]。1990年2月の衆院選・旧北海道1区で、現職の佐藤静雄は次点で落選。同年3月、東海大学卒業。同年、佐藤の秘書となる[8]。4年間、佐藤の事務所に勤務した[3]。 1999年4月の北海道議会議員選挙の旭川市選挙区（定数6）に自民党は現職の加藤礼一のほか、東、新人の菅原範明の計3人を擁立。東は6番目の得票数で初当選し、菅原は次点で落選した[9]。 2002年11月の旭川市長選挙に立候補し、現職の菅原功一を227票差まで追い詰めるものの落選[3][10]。 2007年4月、北海道議会議員に2期目の当選。 2014年11月の旭川市長選挙に立候補するが、現職の西川将人に敗れた[3][10]。直後の12月に行われた第47回衆議院議員総選挙にも比例北海道ブロックから出馬したが、名簿の掲載順位が最下位だったこともあり落選[11]。 2015年4月、北海道議会議員に4期目の当選。 2021年10月の第49回衆議院議員総選挙に北海道6区から立候補。かつて旭川市長選で争った西川将人を破り、初当選した[12]。
来歴
政策・主張
憲法
憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[13]。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[14]。
改正すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[13]。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[15]。
外交・安全保障
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[13]。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[13]。
普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[13]。
徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[15]。
ジェンダー
選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[13]。同年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[14][15]。
同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[13]。同年のNHKのアンケートで回答しなかった[14]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対しても回答しなかった[15]。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[13]。
クオータ制の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[14][15]。
その他
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答[14]。
「新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは必要だと思うか」との問いに対し、2021年のアンケートで「必要でない」と回答[14]。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[16]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[17]。
