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株式会社東北銀行
THE TOHOKU BANK, LTD.本店
種類株式会社
市場情報東証1部 8349
略称とうぎん
本社所在地 日本
〒020-8606
岩手県盛岡市内丸3番1号
設立1950年（昭和25年）10月7日
業種銀行業
法人番号7400001001891
金融機関コード0124
事業内容預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者村上尚登（代表取締役頭取）
（2014年6月20日就任）
資本金132億33百万円
（2013年3月31日現在）
発行済株式総数普通株式 9,509万9千株
第一種優先株式 4,000万株
（2013年3月31日現在）
純利益単体：7億20百万円
連結：9億円
（2013年3月31日現在）
純資産単体：313億88百万円
連結：339億93百万円
（2013年3月31日現在）
総資産単体：7,818億51百万円
連結：7,844億円
（2013年3月31日現在）
従業員数単体：584人
連結：669人
（2013年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主整理回収機構 29.60%
東北銀行従業員持株会 1.98%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)1.97%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）1.46%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人シティバンク銀行）1.07%
あいおいニッセイ同和損害保険 0.86%
富国生命保険 0.81%
三井生命保険 0.79%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口4）0.70%
三井住友海上火災保険 0.68%
（2013年3月31日現在）
外部リンクhttps://www.tohoku-bank.co.jp
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株式会社東北銀行のデータ
法人番号7400001001891
店舗数57店
貸出金残高5,524億82百万円
預金残高8,071億70百万円
特記事項：
（2018年3月31日現在）
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株式会社東北銀行（とうほくぎんこう、英称：The Tohoku Bank, Ltd.）は、岩手県盛岡市に本店を置く地方銀行。いわゆる戦後地銀。通称はとうぎん。目次

1 概要

2 沿革

3 情報処理システム

3.1 勘定系システム


4 ICキャッシュカード

5 ATM関連

5.1 岩手銀行・盛岡信用金庫利用者への一部ATM無料開放


6 関係会社

6.1 連結子会社


7 マスコットキャラクター

8 脚注

8.1 注釈

8.2 出典


9 外部リンク

概要

1950年10月、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志が中心となり戦後地銀の1行として設立される。

県外には宮城県内に5ヶ所、その他にも青森県八戸市（2ヶ所）、秋田県鹿角市、東京都に店舗がある。

近年は、農林漁業の6次産業化や、アグリビジネスの支援に注力している[1]。
沿革

1950年（昭和25年）

10月7日 - 株式会社東北銀行設立（当時の本店は盛岡市内丸106番地で、開業は11月1日）。

11月 - 鹿角郡花輪町に鹿角支店を開設。


1963年（昭和38年）1月 - 本店を現在地に移転。

1972年（昭和47年）

10月 - 秋田支店開設。

12月 - 本店増改築工事竣工。


1976年（昭和51年）

2月 - 事務センター竣工。

12月 - 宮城野支店開設。


1988年（昭和63年）3月 - 秋田支店廃止。

2000年（平成12年）

10月 - 郵便貯金ATMと提携。

11月 - 創業50周年。


2002年（平成14年）6月 - 執行役員制度を導入。

2004年（平成16年）11月 - 宮城野支店（若林区大和町）を仙台支店へ統合。

2006年（平成18年）11月 - セブン銀行と提携。

2007年（平成19年）

3月 - みちのく銀行南大通支店の廃止に伴い、同行とATM相互無料開放を開始。

4月13日 - 東京支店のATM廃止。

10月 - 個人カードを対象にイオン銀行とATM相互無料開放を開始。


2009年（平成21年）5月 - 七十七銀行とATM相互無料開放を開始。

2012年（平成24年）7月17日 - 勘定系システムをSTELLA CUBE（NTTデータ次期共同センター）に移行。

2013年（平成25年）3月13日 - 北海道新幹線新函館開業による経済交流促進や震災被災者支援を目的に北海道銀行と業務提携締結。

2014年（平成26年）6月20日 - 浅沼新頭取が会長に退き村上尚登副頭取が後任として昇格。

2018年（平成30年）2月7日 - フィデアホールディングスおよび荘内銀行ならびに北都銀行と包括的な業務提携協定書を締結[2]。

2019年（令和元年）5月13日 - 東京支店を荘内銀・北都銀東京支店（日本橋室町・ヒューリック日本橋室町ビル2階）と共同店舗化[3][4]。

2021年（令和3年）7月2日 - フィデアホールディングスと来年10月の経営統合を目指し、協議することで基本合意[5]。

情報処理システム
勘定系システム

1999年（平成11年）1月、勘定系システムをNTTデータ総合バンキングシステムである「STAR-ACE」にアウトソーシングした[注釈 1]。さらに2012年（平成24年）7月には、STAR-ACEの後継として開発された、STELLA CUBE（NTTデータ基幹系共同センター）へ移行した。当初は、2012年（平成24年）1月の移行を予定するも、東日本大震災の影響による店舗運営の安定化や地元復興を優先することを理由に延期された[6][7]。
ICキャッシュカード

同行は2007年（平成19年）5月28日より、ICキャッシュカードの取り扱いを開始すると共に「指静脈方式」の生体認証機能を導入した。これにより今後、キャッシュカードは原則としてICカードのみが発行される[8]。同カードは、「磁気ストライプ」併用型を発行するため、デビットカード機能も利用可能となっている。