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TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
本社ビル(東京都港区赤坂)
種類株式会社
市場情報東証スタンダード 2329
2002年10月8日上場
略称TFC
本社所在地 日本
〒107-8460
東京都港区赤坂4丁目8番10号[1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分32.4秒 東経139度43分59.7秒 / 北緯35.675667度 東経139.733250度 / 35.675667; 139.733250座標: 北緯35度40分32.4秒 東経139度43分59.7秒 / 北緯35.675667度 東経139.733250度 / 35.675667; 139.733250
設立1961年4月1日[1]
業種情報・通信業
法人番号3010401015790
事業内容CM制作
セールスプロモーション
プロモーション制作
デジタルプロダクション業務
グラフィック・WEB制作
音響・字幕制作
映画・番組制作
日本語版制作
ライセンス営業
映像学校の運営
BS・CSチャンネルの運営
BS・CS放送関連事業
番組調達、編成
放送関連業務の受託
映像コンテンツの共同企画・製作版権事業
劇場配給、テレビ配給
ネット配信事業
など[1]
代表者小坂恵一(代表取締役社長)[2]
資本金24億8700万円
(2022年3月31日現在)[3]
発行済株式総数4673万5334株
(2022年3月31日現在)[3]
売上高連結: 527億5800万円
単独: 297億0000万円
(2022年3月期)[3]
営業利益連結: 41億3500万円
単独: 14億5700万円
(2022年3月期)[3]
経常利益連結: 55億0700万円
単独: 32億7100万円
(2022年3月期)[3]
純利益連結: 31億5100万円
単独: 19億9000万円
(2022年3月期)[3]
純資産連結: 743億6500万円
単独: 581億1400万円
(2022年3月31日現在)[3]
総資産連結: 962億4900万円
単独: 751億5600万円
(2022年3月31日現在)[3]
従業員数連結: 1,599人
単独: 871人
(2022年3月31日現在)[3]
決算期3月31日[4]
会計監査人有限責任監査法人トーマツ[3]
主要株主植村久子 21.61%
植村綾 16.33%
株式会社NAMC 8.15%
株式会社from B 8.15%
きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合 7.70%
みずほ証券株式会社 4.89%
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB 3.98%
3D OPPORTUNITY MASTER FUND 3.22%
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA, CLIENT ACCOUNT 2.17%
東北新社従業員持株会 1.86%
(2022年3月31日現在)[3]
主要子会社#子会社参照
関係する人物植村伴次郎(創業者)
二宮清隆(元社長)
外部リンクwww.tfc.co.jp
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株式会社東北新社(とうほくしんしゃ、英: TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION[5])は、東京都港区赤坂に本社を置く、映画の製作・配給、海外テレビ映画の輸入配給・字幕吹替の翻訳、テレビ番組・CM制作、セールスプロモーション・イベント制作事業や、衛星放送事業などを行う日本の企業(総合映像プロダクション)[1]。
外国映画の日本語版制作でその名を知られ、国内最大手でもある。略称はTFC。東京証券取引所スタンダード市場上場。証券コードは2329[1]。
社名の「東北新社」は、創業者の植村伴次郎が秋田県由利郡東滝沢村の出身であることから、銀座で小さなバーを経営時に知己を得た「劇団四季」の浅利慶太が「東北社」と名付けた。
アニメ作品『宇宙戦艦ヤマト』の版権を買い取り、過去に日本語吹替版を製作した『サンダーバード』の日本国内におけるライセンスを保有し(1990年代?2000年代中盤まで)、ディズニーの日本語吹き替え版製作も担当した(Disney+で配信されている『ミッキーマウスのワンダフルワールド』では"HALF H・P STUDIO"が担当)。 中島信也(2021年2月から2022年6月まで同社社長)は看板ディレクターとして知られる。本社以外に二番工房、株式会社ソーダコミュニケーションズ
沿革
1959年 - 東北社を設立する。オペラのプロデュースを目的に創業したが、翻訳業務を請け負う。植村伴次郎が外国テレビ映画の日本語吹替業に乗り出したことで社長と対立する。
1961年4月1日 - 植村伴次郎が株式会社東北新社を設立する。東北社から分裂して6名が移籍し、引き続き外国テレビ映画の日本語吹替業を行う。
1964年 - 新日本映画製作所を買収しCM制作事業を開始する。
1966年2月 - 株式会社新日本映画(存続会社)と株式会社東北新社が合併し、株式会社東北新社(後の株式会社東北新社フィルム)へ商号を変更[6]。
1971年 - ビデオによる編集事業とポストプロダクション事業を開始する。
1972年 - 麻布でスーパーマーケットを営むナシヨナル物産の株式を取得する。有限会社サンライズスタジオと共同出資でアニメ製作会社、株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ[6])を設立してアニメ製作を手掛ける。
1976年11月 - 利益配分を巡りサンライズスタジオ側と対立して決裂する。サンライズスタジオは東北新社傘下から離脱し株式会社日本サンライズ(現:株式会社バンダイナムコフィルムワークス)に改組して商号を変更する。
1984年 - CG製作事業を開始。
1986年 - スター・チャンネルを合弁により設立する。
1987年 - スーパーチャンネルを開局し、オムニバス・ジャパンを設立する。
1992年 - デジタルエッグを合弁により設立する。
1995年 - 映像テクノアカデミアを開校し、ファミリー劇場およびプレイボーイチャンネルを開局する。
1997年 - 東北新社クリエイツを設立する。
1998年 - クラシカ・ジャパンを開局する。
1999年1月 - 株式会社東北新社フィルム(存続会社)、株式会社東北新社(1979年設立)、株式会社国際テレビジョン企画(1976年設立)、株式会社パンアジアエンターテイメント(旧株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー、1972年設立)が合併し、株式会社東北新社へ商号を変更[6]。
2001年4月 - 株式会社センテスタジオ(存続会社)と株式会社東北新社が合併し、株式会社東北新社へ商号を変更[6]。
2002年 - 株式を店頭登録する。
2019年 - 植村の娘婿に当たる二宮清隆が社長に就任[7]。
2021年
2月26日 - 二宮、社長を辞任[7]。後任として中島信也が就任[7]。
9月8日 - ウォルト・ディズニー・ジャパンとの間でブランド・ライセンス契約を締結[8]。
2022年10月3日 - 東北新社が保有しているザ・シネマの全株式をノジマ傘下の同業会社であるAXNに売却[9][10]。
2024年6月1日 - 東北新社が保有しているスター・チャンネルの全株式をジャパネットホールディングス傘下のジャパネットブロードキャスティングに売却する予定[11][12]。
事業
広告関連
その他、英勉も同社に所属しており、CMディレクターを務める一方で、近年では同社が製作に参加した映画『ハンサム★スーツ』で監督業に進出してもいる。 1986年、スター・チャンネルの配信を開始。1989年には通信衛星による配信を開始。 等々力放送センターでは、関連チャンネル(BS・CS合計11ch)の運営・送出業務に携わるとともに、スカパー!e2(現・スカパー!)の多くのチャンネルについて、衛星へのアップリンク業務も担当(2009年スカパー東京メディアセンター完成後は副局)している。 また、東映チャンネルについても送出業務を受託(ディレクTVの委託放送事業者でもあった)している他、2008年6月には松竹系のCS7ch(衛星劇場、ホームドラマチャンネル、歌舞伎チャンネル、パワープラッツ(当時4ch))の送出業務を担当していたサテライト・マスターの株式を松竹・三井物産より取得、子会社化した上で同年10月に業務を当社に移管、等々力放送センターから送出している。 2009年12月には、建築資料研究社より囲碁・将棋チャンネルを運営するサテライトカルチャージャパンの株式を譲受、連結子会社化した[13]。 2017年10月24日より、株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパン(東北新社の連結子会社)は、同じ東北新社関連会社として設立されたPM Entertainment株式会社に制作作業が移行され新たな番組供給事業者となった[14]。 2022年10月3日、保有しているザ・シネマの全株式を同業会社のAXN(ノジマの子会社)に売却することを同年8月5日に発表した[9][10]。2024年4月19日、保有しているスター・チャンネルの全株式を6月1日付で同業会社のジャパネットブロードキャスティング(ジャパネットホールディングスの子会社)に売却することを発表した[11][12]。
放送