宮城県仙台市泉区にある「東北生活文化大学」とは異なります。

東北文化学園大学

国見キャンパス5号館（本部棟）
大学設置1999年
創立1978年
学校種別私立
設置者学校法人東北文化学園大学
本部所在地宮城県仙台市青葉区国見6-45-1
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯38度16分36秒 東経140度50分3秒 / 北緯38.27667度 東経140.83417度 / 38.27667; 140.83417座標: 北緯38度16分36秒 東経140度50分3秒 / 北緯38.27667度 東経140.83417度 / 38.27667; 140.83417
キャンパス国見キャンパス
久慈キャンパス
学部現代社会学部
経営法学部
工学部
医療福祉学部
研究科健康社会システム研究科
ウェブサイト ⇒http://www.tbgu.ac.jp/
テンプレートを表示

東北文化学園大学（とうほくぶんかがくえんだいがく、英語: Tohoku Bunka Gakuen University）は、宮城県仙台市青葉区国見6-45-1に本部を置く日本の私立大学。1978年創立、1999年大学設置。大学の略称はTBGU。東北科学技術短期大学を前身とする総合大学であり、4学部6学科6専攻、1研究科2専攻で構成される。学生収容定員は2,852人である。
概観
大学全体

東北文化学園大学は1999年に開学。現代社会学部、医療福祉学部、経営法学部、工学部の4学部と大学院の健康社会システム研究科からなり、入学定員は学部が675名、大学院が24名である。仙台駅から5駅目の国見駅前にキャンパスを構えており、キャンパス内には東北文化学園専門学校の校舎が併置されている。
建学の精神と理念

建学の精神は、「絶えざる技術の進歩、高度情報化、国際化、高齢化」を背景に、学問と研究を通じて、「自ら考える力と習慣を身につけ、必要な専門技術を修得した人材の育成」を目指し、「新世紀に生じうる未経験のさまざまな問題に対応して豊かな将来社会の開拓に寄与すること」である。この建学の精神に基づき、医療福祉、政策（アントレプレナー）、情報や建築など科学技術の専門職を育成している。

さらに、以上の実学志向の専門教育の実施に当たっては、以下の5つの教育理念を掲げている[1]。
豊かな人間性と創造力の養成

専門技術の研鑽

国際性豊かな人材の育成

社会の一員としての自覚と問題解決能力による貢献

地域社会とともに発展する大学

教育および研究

教育・研究における特色は下記の4点が挙げられる[2]。
学部・学科を超えた学び――他学部連携による教育・研究

外国語、情報処理、経済学、社会学などは3学部共通の基礎科目とした上で、専門科目についても他学部の履修、単位取得を認めている。また、学部間で共通する分野については共通テーマを掲げ、多学部が連携して教育と研究を行っている。

また、「専門職連携セミナー」として、9つの専門職（看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士）を目指す学生が集う「合同実習報告会」を実施し、学生が自らの専門性を明確にするとともに、他の専門職との相互理解を深める教育を提供している。
コミュニケーション能力の研磨――教育支援センターの設置

教育支援センター（Eサポ）において、全学生を対象に、「対話する力（考える力＋聴く力＋話す力）」を育み高めることを目的として、「てつがくカフェ@TBGU」「朝カフェ」「クリティカルシンキングセミナー」など各種セミナーを自由参加形式で展開している。セミナーの多くはカフェ形式で、普段交流することがあまりない他学部の学生や教職員が集まり、お茶やお菓子を楽しみながらリラックスした雰囲気のなかで行われる。

外国語については、英語はもとよりアジア言語（中国語、韓国語）のコミュニケーション能力を習得する機会を提供している。また、情報処理能力を習得させるため、コンピュータ室のほかに、学生が自由にパソコンを使える自習室やノートパソコンの貸出し制度を整備している。
教員・学生間の接触の機会の増大――少人数教育とラーニング・コモンズ

全人教育のため、演習はもとより、研究会、ゼミナール等は少人数編成をとっており、学生個人に対する専門的アドバイスを可能にしている。さらに、スチューデント・アドバイザー制度を採用しており、学生一人ひとりにSA教員が配置され、「大学での学び」「学生生活全般」「学内での人間関係」など、新入生や在学生のさまざまな不安に対して相談に応じている。

また、ラーニング・コモンズである教育支援センターでは、自習やグループ学習のスペースとして利用できるのはもちろんのこと、交代制で教員が配置され、勉強の仕方や授業の復習、自己学習、レポートや論文などの書き方など、学生のさまざまなニーズに対応しており、「コンサルティング＆コーチング」と称される個別指導のほかグループ単位で指導を受けることもできる。

さらに、豊かな現場体験を有する講師陣による講義が開講されるとともに、フィールドワークとして、臨床実習や現場見学の機会も多く取り入れている。さらに、全学共通教育2科目「TBGUプロジェクトI（輝けるもの）」、「TBGUプロジェクトII（地域活動・ボランティア）」、「海外研修」（ジェームズクック大学、復旦大学など）でも、体験型教育プログラムが提供されている。総合政策学部と科学技術学部では、企業インターンシップに関する科目を置くことで、学外での体験的学修も単位として修得できる仕組みが設けられている[3]。

ほかにも、スチューデントジョブとして、学内で学生が担える業務を有償ボランティアとして斡旋する奨学支援制度を用意している。スタッフの時給は800円からである。
地域連携――ボランティア・ポイント制度

地域連携センターを設置し、学生が行う地域貢献活動を支援するためにボランティア・ポイント制度を運用しており、ボランティア・ポイントが単位取得の評価対象となっている。また、地域社会に対する貢献度が高い学生を表彰の対象としている。

東日本大震災後は「定点観測プロジェクト」を立ち上げ、宮城県内の沿岸被災地を定期的に訪問しているほか、今後いつ起こるか分からない災害に備えるガイドブックを制作した「未来・心と心を繋げるプロジェクト」、仮設住宅を定期的に訪問する「NSプロジェクト」、被災者の生活支援、健康支援を行う「健康支援隊」が実施されている。
開学認可から財政健全化へ
開学後の不祥事と民事再生（2004年?2008年）

1997年に文部科学省に四年制大学の開学認可申請を行った際、提出された開学資金のうち寄附金50億円超は実体のないものであった。その結果、開学後早々に自己資金確保に行き詰まり、当時の理事長の堀田正一郎は二重帳簿等による不正経理処理を指示することになった[4]。2003年にその事実の一部が発覚すると、主力銀行等からの運転資金の借り入れができなくなり、298億円の負債を抱えるなか、2004年6月21日に民事再生法を申請するに至った。2004年12月22日に再生計画の認可が決定し、2005年1月27日に再生計画の認可決定の確定を受け、再生計画が進められることになった。

また、文部省（当時）への大学設立認可の申請や私学助成金受給は、1978年清水一行「虚構大学」を参考に行われていたことがわかっている(ちなみに「虚構大学」は京都産業大学の開学をめぐる関係者の話がモデルになっている)。

仙台市は1997年から大学整備促進補助金交付制度を設けていたが、東北文化学園大による補助金不正受給事件を踏まえ、2004年12月に廃止。交付総額は11億5700万円で、東北文化学園大学には9億400万円を交付していたが本大学の経営難により補助金債権の95%の約8億6000万円を放棄した。

郡山市に薬学部（6年制）、廃校になった久慈市のアレン国際短期大学跡地に福祉介護系の新学部を新設する計画があった。また公立黒川病院の買収計画も断念した。当時の仙台市副市長、郡山市副市長は東北文化学園大学の不正を見抜けずに補助金を騙し取られ損害を発生させた責任を取り辞任した。

その後、大阪の藍野グループが経営支援を申し出て、代表の小山昭夫が新たな理事長につくことになった。ところが、小山は、2005?2006年度に、理事会を開くことなく、大学の運営資金から計7億8千万円を自身の個人病院などに融資し、2008年1月に国からの補助金を全額不交付とする処分を受けることになった。さらに、2007年11月には、大学の運営資金2億円を樟蔭東学園の人事権掌握のために流用した[5]。さらには、2億5000万円を大学の備品などの購入名目で送金させながら、リースで調達するなどの工作も行っていた。