東京電力パワーグリッド株式会社
TEPCO Power Grid, Inc.
種類株式会社
市場情報非上場
略称東電PG
本社所在地 日本
〒100-8560
東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分8秒 東経139度45分31秒 / 北緯35.66889度 東経139.75861度 / 35.66889; 139.75861
設立2015年（平成27年）4月1日
（東京電力送配電事業分割準備株式会社）
業種電気・ガス業
法人番号3010001166927
事業内容一般送配電事業
不動産賃貸事業
離島における発電事業
代表者代表取締役社長 金子 禎則
資本金800億円
売上高2兆5139億9300万円
経常利益719億7800万円
純利益966億8800万円
純資産1兆960億8800万円
総資産7兆325億5800万円
従業員数2万597名
決算期3月31日
主要株主東京電力ホールディングス（100%）
外部リンクhttps://www.tepco.co.jp/pg/
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東京電力パワーグリッド株式会社（とうきょうでんりょくパワーグリッド、TEPCO Power Grid, Inc.）は、関東地方、山梨県全域と静岡県東部を供給区域とする一般送配電事業者である。東京電力ホールディングスの子会社で、2016年（平成28年）4月に東京電力が会社分割して発足した。会社設立は2015年（平成27年）4月である。略称は、東京電力、東電、または東電PG。
概要

送電線、変電所などの送配電網を維持して運用し、発電事業者、小売電気事業者など事業者に発電量調整供給、接続供給などの送配電サービスを提供する企業。発電事業者の発電所から受けた電力を小売電気事業者と契約する需要家へ自社の送配電網で給電し、対価として小売電気事業者から託送料金を収受する。

会社分割前の東京電力（東電）は、発電・送配電・小売供給の全てを1社に垂直統合した「発送配電一貫経営」の会社であったが、2016年（平成28年）4月の会社分割でそれぞれが別会社となり、当社は送配電を継承した。
沿革

2013年（平成25年）4月1日 - 東電の社内組織として「パワーグリッド・カンパニー」が発足[1]。

2015年（平成27年）

4月1日 - 東電が「東京電力送配電事業分割準備株式会社」を設立。

5月1日 - 東電と準備会社とが吸収分割契約を締結。

6月25日 - 東電の株主総会が吸収分割契約を承認。


2016年（平成28年）

3月4日 - 電力自由化に伴う家庭用スマートメーターの設置が大幅に遅延していることが報道され、経済産業省から行政指導[2]される。

3月29日 - 経済産業大臣が東京電力の会社分割を認可する。

4月1日 - 準備会社が商号を東京電力パワーグリッド株式会社に変更。吸収分割契約により一般送配電事業を東京電力ホールディングスから承継。

6月17日 - スマートメーターによる電気使用量データ集積の遅延、電気料金の誤請求、コンピュータシステムの不具合などが頻発し、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受ける[3]。

10月12日 - 午後に埼玉県新座市の国道254号地下の洞道に敷設されたOFケーブルの絶縁劣化による短絡で発火。洞道火災となり、東京都内の約58万6000軒で停電し、激しい道路渋滞も招いた（新座洞道火災事故）[4]。翌13日に東京電力ホールディングス社長の広瀬直己が経済産業大臣世耕弘成を訪問して陳謝した[5]。


2017年（平成29年）4月1日 - 東京電力ホールディングス（東電HD）が所有する水力発電所の保守・制御業務の受託を廃止し、業務を東電HDに移管[6]。

2019年（平成31年・令和元年）

3月29日 - 1999年3月に運転を開始した八丈島地熱発電所を廃止[7]した。

9月9日 - 令和元年房総半島台風（台風15号）で当社の送配電網が損壊し、約93万軒が停電した。

9月14日 - 大規模停電が続く千葉県で、当初の見通し以上に停電が続いたため、社長の金子禎則は千葉県庁舎を訪れ、千葉県知事森田健作に陳謝[8]。


電気事業の概要  .mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  東京電力パワーグリッドの供給区域  管轄境界（※都道府県境界と異なる部分のみ）  電源周波数境界
供給区域 

当社が経済産業大臣から許可を受けて一般送配電事業を営む供給区域（供給エリア）は、関東地方1都6県、山梨県全域と、静岡県の富士川以東で、東京エリアと称する。旧・東京電力が一般電気事業の許可を受けた供給区域を引き継いだ。

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

静岡県のうち熱海市、沼津市、三島市、富士宮市（昭和31年9月29日における旧庵原郡内房村の区域を除く）、伊東市、富士市（平成20年10月31日における旧庵原郡富士川町の区域を除く）、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡、駿東郡

静岡県は、富士川を境に、50Hzの東京エリアと60Hzの中部エリア（中部電力パワーグリッドの供給区域）二分される。東京エリア側の使用電力量は、中部エリア側の使用電力量の約半分である[9]。
東京エリアの概要

東京エリアの標準周波数は、50Hzである。ただし、群馬県の一部に60Hz提供地域がある[10]。

2018年度（平成30年4月 - 平成31年3月）1年間の東京エリアの需要電力量は、2893億8700万kWhであり、同じ1年間の日本の需要電力量である8964億7300万kWhの.mw-parser-output .frac{white-space:nowrap}.mw-parser-output .frac .num,.mw-parser-output .frac .den{font-size:80%;line-height:0;vertical-align:super}.mw-parser-output .frac .den{vertical-align:sub}.mw-parser-output .sr-only{border:0;clip:rect(0,0,0,0);height:1px;margin:-1px;overflow:hidden;padding:0;position:absolute;width:1px}1⁄3弱[11]である。需要電力量は日本の10エリアで第1位で、第2位の関西エリア（関西電力送配電供給区域）の1449億9700万kWhの約2倍、第3位の中部エリアの1359億5700万kWhの2倍強[11]である。