東京都の行政機関東京都都市整備局
役職
局長（東京都技監兼務）谷崎　馨一
組織
概要
所在地東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁舎第2本庁舎内
定員830名（令和6年度現在）
設置2004年4月1日
前身都市計画局、住宅局、建設局市街地整備部及び多摩ニュータウン事業部
ウェブサイト
東京都都市整備局
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東京都都市整備局（とうきょうととしせいびきょく、Tokyo Metropolitan Government Bureau of Urban Development）は、東京都組織条例（昭和35年東京都条例第66号）に基づいて東京都に置かれる局である。
概要

都市計画局、住宅局、建設局市街地整備部及び多摩ニュータウン事業部が再編統合され、2004年4月1日に発足した。

分掌事務は次のとおり。
都市整備の基本的事項に関すること。

都市計画に関すること。

住宅及び住環境整備に関すること。

市街地整備に関すること。

建築に関すること。

関連団体
政策連携団体

公益財団法人東京都都市づくり公社[1]

多摩都市モノレール株式会社[1]

東京臨海高速鉄道株式会社[1]

株式会社多摩ニュータウン開発センター[1]

報告団体

東京地下鉄株式会社[2]

首都高速道路株式会社[2]

日本自動車ターミナル株式会社[2]

公益財団法人利根川・荒川水源地域対策基金[2]

東京湾横断道路株式会社[2]

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター[2]

株式会社多摩テレビ[2]

首都圏新都市鉄道株式会社[2]

株式会社建設資源広域利用センター[2]

脚注^ a b c d 東京都政策連携団体一覧東京都
^ a b c d e f g h i その他報告を受ける団体（報告団体）の概要東京都

外部リンク

東京都都市整備局

⇒東京都組織条例

表

話

編

歴
東京都の行政組織
議決機関

東京都議会（議会局）

執行機関

東京都知事

東京都副知事

東京都技監

知事部局

政策企画局

子供政策連携室

スタートアップ・国際金融都市戦略室

総務局

財務局

デジタルサービス局

主税局

生活文化スポーツ局

都市整備局

住宅政策本部

環境局

福祉局

保健医療局

産業労働局

中央卸売市場

建設局

港湾局

会計管理局

消防本部

東京消防庁

地方公営企業

交通局

水道局

下水道局

行政委員会

教育委員会

教育庁


選挙管理委員会

人事委員会

監査委員

監査事務局


公安委員会

警視庁


労働委員会

収用委員会

海区漁業調整委員会

内水面漁場管理委員会


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