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東京都選挙区

定数12人（改選数・6人）
2018年10月25日現在
選出議員
2025年改選丸川珠代
山口那津男
吉良佳子
塩村文夏
音喜多駿
武見敬三
選出議員
2028年改選朝日健太郎
竹谷とし子
山添拓
蓮舫
生稲晃子
山本太郎
有権者数11,554,700人
一票の格差・3.064 倍（福井との比較）
（総務省・2023年9月1日現在）
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東京都選挙区（とうきょうとせんきょく）は、日本の参議院議員通常選挙における選挙区である。定数は2016年（平成28年）の第24回参議院議員通常選挙より12（改選6）。2004年（平成16年）の第20回参院選まで8（改選4）、2007年（平成19年）の第21回参院選から2013年（平成25年）の第23回参院選まで10（改選5）、であった。
概要

府県別の参議院選挙区において最も定数が多い選挙区である（1947年から1992年までの北海道選挙区とは同数の改選数4・定数8であった）。

二大政党である自由民主党と非自民第一党、古くから存在している公明党、日本共産党以外の勢力である程度の知名度のある候補が無党派層の支持を集めて当選することがある。古くは市川房枝や宇都宮徳馬・田英夫・中村敦夫が無所属で当選したばかりか、ワイドショーの司会者として知名度が高かった木島則夫が民社党公認ながらも当選を果たしている。21世紀以降でも川田龍平（東京HIV訴訟原告）・松田公太（タリーズコーヒージャパン創業者）・山本太郎（元タレント）更には小池百合子都知事の元側近として知名度があった元都議会議員の音喜多駿の例がある。

複数定員区であるため、大政党が複数の議席獲得を狙って2名の候補者を擁立する傾向が見られるが、その時の政治情勢の影響を受けやすい選挙区でもあり、1965年の第7回参院選と1998年の第18回参院選では自由民主党が公認した2名の候補が共倒れで落選し、1959年の第5回参院選では当時の日本社会党から出馬した3候補が共倒れで落選した。2013年の第23回参院選では民主党公認と無所属で同党所属の一部議員が支援した候補が事実上共倒れで落選する事態が起きている。

個性豊かなインディーズ候補が多く立候補することでも知られる。特に1983年の第13回参院選で全国区が廃止され、新設された比例代表での立候補に確認団体として10名以上の候補者を出す必要が生じたため、数々のミニ政党から選挙区への数合わせとしての立候補が相次ぎ、1995年の第17回参院選では72名もの候補者が立候補を届け出ている。

都市部の選挙区でありながら、2010年以降は全国平均より高い投票率を記録している。2022年の第26回参院選では都道府県別で全国3位の投票率を記録した。
地域

東京都全域。
定数

12（改選6）
選出議員

選挙回立候補者数奇数回偶数回
#1#2#3#4#5#6#1#2#3#4#5#6
第1回（1947年）25名櫻内辰郎
（民主党）吉川末次郎
（日本社会党）島清
（日本社会党）黒川武雄
（日本自由党）帆足計
（無所属）深川タマヱ
（無所属）西川昌夫
（日本自由党）遠山丙市
（日本自由党）
第2回（1950年）17名安井謙
（自由党）重盛寿治
（日本社会党）堀真琴
（労働者農民党）深川タマヱ
（国民民主党）
第3回（1953年）14名黒川武雄
（自由党）市川房枝
（無所属）岡田宗司
（左派社会党）石井桂
（自由党）
第4回（1956年）17名安井謙
（自由民主党）野坂参三
（日本共産党）島清
（日本社会党）重盛寿治
（日本社会党）
第5回（1959年）23名柏原ヤス
（無所属）[1]市川房枝
（無所属）鮎川金次郎
（自由民主党）黒川武雄
（自由民主党）
第6回、第5補（1962年）24名野坂参三
（日本共産党）安井謙
（自由民主党）和泉覚
（公明政治連盟）石井桂
（自由民主党）岡田宗司
（日本社会党）
第7回（1965年）39名野坂参三
（日本共産党）北条浩
（公明党）木村禧八郎
（日本社会党）市川房枝
（無所属）
第8回（1968年）24名阿部憲一