この項目では、衆議院小選挙区制の下での東京都第11区について説明しています。衆議院中選挙区制の下での東京都第11区については「東京都第11区 (中選挙区)」をご覧ください。

東京都第11区

行政区域板橋区（北部の一部を除く）
（2024年1月1日現在）
比例区東京ブロック
設置年1994年
（2017年・2022年区割変更）
選出議員下村博文
有権者数38万8642人
1.714 倍（一票の格差・鳥取1区との比較）
（総務省・2023年9月1日）
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東京都第11区（とうきょうとだい11く）は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。
区域
現在の区域

2022年（令和4年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2][3]。一部は12区に移行した。

板橋区の一部

本庁管内の一部

板橋1?4丁目、加賀1・2丁目、大山東町、大山金井町、熊野町、中丸町、南町、稲荷台、仲宿、氷川町、栄町、大山町、大山西町、幸町、中板橋、仲町、弥生町、本町、大和町、双葉町、富士見町、大谷口上町、大谷口北町、大谷口1・2丁目、向原1?3丁目、小茂根1?5丁目、常盤台1?4丁目、南常盤台1・2丁目、東新町1・2丁目、上板橋1?3丁目、清水町、蓮沼町、大原町、泉町、宮本町、志村1?3丁目、坂下1丁目1?26・28番、東坂下1丁目、小豆沢1?4丁目、西台1丁目、西台2丁目（30番5?16号、31?40番を除く）、西台3丁目（47・55?57番を除く）、西台4丁目、中台1?3丁目、若木1?3丁目、前野町1?6丁目、三園2丁目、東山町、桜川1?3丁目


赤塚支所管内

西台2丁目（30番5?16号、31?40番）、西台3丁目47・55?57番、徳丸1?8丁目、四葉1・2丁目、大門、赤塚1?8丁目、赤塚新町1?3丁目、成増1?5丁目、三園1丁目



2017年から2022年までの区域

2017年（平成29年）公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[4][5]。2017年の区割り変更では、板橋区の一部が本区から12区へ移行した。

板橋区（新河岸1・2丁目、舟渡1?4丁目を除く）

本庁管内の一部

板橋1?4丁目、加賀1・2丁目、大山東町、大山金井町、熊野町、中丸町、南町、稲荷台、仲宿、氷川町、栄町、大山町、大山西町、幸町、中板橋、仲町、弥生町、本町、大和町、双葉町、富士見町、大谷口上町、大谷口北町、大谷口1・2丁目、向原1?3丁目、小茂根1?5丁目、常盤台1?4丁目、南常盤台1・2丁目、東新町1・2丁目、上板橋1?3丁目、清水町、蓮沼町、大原町、泉町、宮本町、志村1?3丁目、坂下1?3丁目、東坂下1・2丁目、小豆沢1?4丁目、西台1?4丁目、中台1?3丁目、若木1?3丁目、蓮根1?3丁目、相生町、前野町1?6丁目、三園2丁目、東山町、桜川1?3丁目、高島平1?9丁目、新河岸3丁目


赤塚支所管内


2017年以前の区域

1994年（平成6年）公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]。

板橋区

歴史

下村博文（自由民主党）が、小選挙区制導入以来連続9選。2005年と2012年には、次点に5万票以上の差、2014年には8万票以上の差をつけ圧勝している。比例復活を許したのは、1996年の共産党候補中島武敏に対してのみである。自民党に猛烈な逆風が吹き荒れた2009年にも下村は有田芳生を破って当選し、保守王国を守り続けている。

その下村は裏金問題により、兵庫9区の西村康稔とともに自民党党員資格停止1年の処分を受けた。[7]
選出議員

選挙名年当選者党派
第41回衆議院議員総選挙1996年下村博文自由民主党
第42回衆議院議員総選挙2000年
第43回衆議院議員総選挙2003年
第44回衆議院議員総選挙2005年
第45回衆議院議員総選挙2009年
第46回衆議院議員総選挙2012年
第47回衆議院議員総選挙2014年
第48回衆議院議員総選挙2017年
第49回衆議院議員総選挙2021年

選挙結果第49回衆議院議員総選挙（2021年（令和3年）10月31日） 東京都第11区

時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日
当日有権者数：46万2626人 最終投票率：54.97%（前回比：2.31%） （全国投票率：55.93%（2.25%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当下村博文67自由民主党前122,465票49.98%――公明党推薦○