東京都第1区（とうきょうとだい1く）は、かつて存在した衆議院の選挙区。1947年の第23回衆議院議員総選挙から設置された。廃止時の定数は3。1964年の公職選挙法改正により、同区の一部は新設された東京都第8区として分区され、その際に定数は4から3へと変更された[1]。1994年の公職選挙法改正によって廃止され、旧東京1区地域は現在の衆議院小選挙区で東京都第1区にそのまま移行された。
目次

1 概要

1.1 地勢

1.2 勢力の推移

1.3 当選者


2 廃止時の選挙区域

2.1 1947-91年に東京1区に含まれた地域

2.2 1947-64年に東京1区に含まれた地域


3 選挙結果

4 備考

5 関連項目

6 外部リンク

概要
地勢

東京都東部、東京特別区（23区）の中心地域の選挙区である。千代田・港・中央の都心3区の他、副都心として発展した新宿区、文教施設の多い文京・台東両区などを含み、都市型選挙区の性格を持つ。また、国会議事堂をはじめ、皇居・最高裁判所・東京都庁舎・各政党本部・官庁街などが立地する、日本政治の中心地域の選挙区でもある。

選挙区設定後、第二次世界大戦に伴う東京からの疎開住民の帰還や日本の高度経済成長による移住者の増加によって選挙区内の人口が急増し、1964年には定数増に伴う分区が行われた。しかし、1970年代以降は地価の急騰などにより、就業する昼間人口は増加する反面、定住する夜間人口やこれに基づく有権者数は減少するという現象が発生した[2]。この状況に対し、定数是正問題と絡めて、昼間人口にも配慮した定数配分を求める意見も上がっていたが[3]、国会内の多数とはならず、昼間人口と比較すると極端に少ない定数配分での選挙が続けられた。

多くの事業所に選挙区外から通勤し、膨大な昼間人口の大半を占めるホワイトカラー労働者は同区での選挙権を持たない。従って同区の有権者は、戦前からこの地域で商売を行いながら居住する中小の商工業者、あるいは新宿区などに移住してきた勤労者や学生が多くなる。
勢力の推移

首都東京のトップナンバー選挙区として各選挙で高く注目され続け、各党も幹部クラスや知名度の高い候補を擁立して[4]、同区での勝利に力を入れた。

当初、この地域は都市労働者の支持を得た革新勢力の力が強く、最初の1947年・第23回衆議院議員総選挙では浅沼稲次郎・原彪の日本社会党が2議席、野坂参三の日本共産党が1議席を獲得する革新優勢の結果となった[5]。野坂は続く1949年の第24回総選挙でトップ当選となったが、1950年に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)から公職追放処分（レッドパージ）を受けて失職した[6]。

1950年代の4回の総選挙では共産党が議席を失い[7]、1955年に自由民主党へ統合された保守勢力と、右派の浅沼と左派の原が議席を確保した社会党が2議席ずつを分け合った。保守側では1952年の第25回総選挙で戦争直後の公職指定が解除された鳩山一郎と安藤正純という2人の大物政治家が議席を占め[8]、特に1955年の第27回総選挙では総理大臣になった鳩山と右派社会党書記長の浅沼が争う党首対決となったが、鳩山がトップ当選となった[9]。

この状況を変えたのが麻生良方だった。浅沼の秘書だった麻生は1959年に民主社会党の結党に参加し、1960年の第29回総選挙で民社党公認で立候補して社会党委員長となった浅沼と対決した。この選挙の公示前に浅沼が赤尾敏が率いる大日本愛国党の元党員だった少年に刺殺される暗殺事件が発生し、社会党は妻の浅沼享子を擁立して原との2議席を守り[10]、麻生は次点に終わった。