「都立高等学校」はこの項目へ転送されています。旧制の「都立高等学校」（現：東京都立大学および東京都立桜修館中等教育学校）については「府立高等学校 (旧制)」をご覧ください。

東京都立高等学校（とうきょうとりつ こうとうがっこう、英語: Tokyo Metropolitan High School）は、東京都が設置・運営する公立高等学校の総称。略称は都立高校など。

なおかつては高等学校令による旧制高等学校として「都立高等学校」が存在していた。第二次大戦中の1943年（昭和18年）、東京都制による東京府と東京市の廃止および東京都設置に伴い校名を「府立高等学校」から「都立高等学校」へ改称した。戦後の学制改革により同校の高等科は東京都立大学（現：同名の大学）の母体の一つとなり、尋常科は東京都立大学附属高等学校（現：東京都立桜修館中等教育学校後期課程）となった。
概況

東京都教育委員会（以下、「都教委」）が管轄する。数は186校（2023年4月時点）[1]。2023年3月の都立高校卒業者数は40,335人[2]（参考：全国の高等学校卒業者数は990,230人[3]）、うち大学等進学者数24,213人（参考：全国の進学者数は588,919人）で進学率は60.0%（参考：全国の進学率は59.5%）となっている。

改革に先駆的に取り組むことが多く、他の公立高校へ与える影響が大きい（例えば奉仕活動について、2007年度から授業計画に組み込まれている[4]。同じ時点で国は、教育再生会議で検討している段階）。
東京都立高等学校の一覧「東京都高等学校一覧#東京都立高等学校・東京都立中等教育学校後期課程」を参照
都立以外の公立高校

東京都が直接管轄しない公立高校に相当する学校としては2023年現在、東京都千代田区立九段中等教育学校の後期課程（旧：東京都立九段高等学校）がある。同校後期課程は高等課程の教育施設としては日本唯一の「区立」である。

他県で見られる市立高校は東京都にはない。なお戦前は、1943年7月1日に施行された都制施行（東京府と東京市の合併）になるまで、「東京市立」（旧制）中学校・高等女学校がいくつか在った。合併して東京市が廃止されたことで「東京市立」は全て「東京都立」に改称された。また、旧：東京府内の他市には市立中学校が元々存在しなかったため、これを以って新制・東京都内から「市立」を冠する旧制中学校が自動的に消滅し、現在に至っている。
歴史

都立高校の中でも、東京府立の旧制中学、特にナンバースクールを母体とする高校（日比谷高校：旧制府立一中、西高校：旧制府立十中、戸山高校：旧制府立四中、新宿高校：旧制府立六中、小石川高校：旧制府立五中、両国高校：旧制府立三中など）からは、1950年代から60年代にかけ、東京大学をはじめとする名門大学に多くの卒業生が進学しており、その人数は、当時の一般的な私立高校よりも多かった[5]。

ところが、1965年（昭和40年）の年末に進学指導を禁止する小尾通達が出され、時を同じくして小尾乕雄教育長の下、1967年から都立高校入試において学区合同選抜制度に替えて学校群制度を導入することが決まり状況は変わる。小尾は当時の雑誌の寄稿の中で「有名校病を打たなければならない。」「富士山よりも八ヶ岳」[6]等と記しており、学校群制度は生徒数増に対応した機会均等化を目指したものであるといわれている。また、当時すでに都市部では進行していた学歴信仰へのアンチテーゼという思想も背景にあったと見られる。

結果、優秀な受験生は国立・私立の進学校に流れ、都立高の各進学校は進学実績において凋落した。国立・私立の進学校における高校入試、中学入試が発達し、学費が公立高校より高額である私立学校や塾に通わせられる富裕層が受験に有利となる構図を引き起こした。教育の機会非均等、受験戦争の低年齢化を引き起こした学校群制度を含む都立高校の制度に関する改革は当初の目的と相反する結果を招き、都立高校回避の気運が一部の都民の間に拡がった。

また、各高校に設置されていた補習科の廃止により浪人生への指導等も禁止されたため、高い授業料を払って予備校に通わなければならなくなった[5]。

こうした状況を踏まえ、1982年に東京都は学校群制度を廃止し、かつての学区合同選抜制度に類似したグループ合同選抜制度を導入した。さらに1994年には単独選抜制度に移行した。
東京都立高等学校改革

2001年（平成13年）以降、石原慎太郎東京都知事（当時。2012年に任期途中で退任）によって、「都立復権」をスローガンに東京都立高等学校改革が実施されている。「小尾通達」により停止されていた進学指導を正式に打ち出し、学区の撤廃、自校作成問題の導入に代表される入試制度改革、進学指導重点校・進学指導特別推進校・進学指導推進校の指定がされた。これらの改革が功を奏し、都立高校の東京大学現役合格者数をはじめとする進学実績は上昇傾向にあり、2007年度には独自入試や45分7時間制の導入などの改革を進め「都立復権」の象徴ともいわれる日比谷高校[7]が東大に28名の合格者を輩出などして話題となった。日比谷高校は2018年に、東大合格者数で48年ぶりにトップ10入り（48名、第9位）を果たしている。

また、都立高校の再編も急速に進み、石原都知事の「下から順番に潰していく」という方針の下に、既存の都立高校統廃合計画がさらに加速され、各地区の中堅校?底辺校の多くが統廃合された。家政科などを中心とした職業科は大多数が廃止されたり、普通科や総合学科に統合されたりして、事実上の歴史的役割を終えた。

夜間定時制は昼間部と夜間部を併設する2?4部制の昼夜間定時制に再編したり、周辺校定時制課程に統合し閉課・廃止を行った。結果、立川高校や町田高校、農業高校のように全日制併設の夜間一部制でありながら、在籍生徒が300?400名程度の大規模な夜間定時制も生まれることになった。

一方、2019年（平成31年）度の都立高校入試で、日比谷高校が初めての二次募集を行ったり[8]、高校授業料の実質無償化の私立高校への適用が始まった2020年（令和2年）度の都立高校一般入試では、全日制171校のうち47校が定員割れを起こしたりする事態が発生し、国立・私立高校との競合が増えている[9][10]。