東京都の行政機関東京都福祉保健局
役職
局長佐藤 智秀
組織
事業所総務部、指導監査部、医療政策部、保健政策部、生活福祉部、 高齢社会対策部、少子社会対策部、障害者施策推進部、健康安全部、感染症対策部、都立病院支援部
概要
所在地東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁舎第1本庁舎内
定員4,756名（令和5年度（2023年度）時点）
ウェブサイト
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/
2023年（令和5年）7月1日付で発足した「福祉局」「保健医療局」に分割され廃止[1][2][3]
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東京都福祉保健局（とうきょうとふくしほけんきょく、英称：Tokyo Metropolitan Government Bureau of Social Welfare and Public Health）は、2023年（令和5年）6月まで存在した、東京都庁知事部局の一つ[1]。同年7月1日付で「福祉局」「保健医療局」の二つに分割された[1]。

福祉保健局時代の業務内容は、子育て支援施策、障害者や高齢者に対する保健・福祉施策、医療提供体制の整備、健康づくりや医療費助成などの施策、社会福祉施設に対する指導検査、若年被害女性等支援事業[4]、生活保護や国民健康保険制度の円滑な運営に関する事務などである。新型インフルエンザや食品偽装問題などの健康危機に対して迅速かつ総合的な対応を図るため、食品・医薬品の監視指導、環境保健対策、感染症対策も行う。2020年（令和2年）以降は新型コロナ禍への対応も担った[1]。

2004年（平成16年）8月に「福祉局」「健康局」を統合して発足した後、知事部局では最大の局へと拡大を続け、廃止直前では、傘下の部は12と最多、職員数は約4750人で第2位の東京都主税局（約2860人）を大きく引き離していた[1]。再編後は幹部ポストが増えることなどにより、職員数は福祉局が2832人、保健医療局が1954人と合計で約40人の増員となる[1]。
沿革

1943年：東京都制施行。「民政局」が規定された[5]。

1946年：「衛生局」が規定された[5]。

1980年：「民政局」から「福祉局」に改称[6]。

2002年：「衛生局」から「健康局」に改称[7]。

2004年：「福祉局」から「福祉保健局」に改称。健康局は廃止[8]。

2004年?2022年：実施見送りないし規模を縮小した2020年・2021年を除く毎年、財政援助団体等監査で社会福祉法人等に対する補助金の過大交付を指摘された[9][10]。

2022年

重要困難課題や保健医療・福祉の横断課題への対応力を高めるため、「企画部」を設置[11]。


2023年

1月4日：厚生労働省が定め東京都が2021年から実施している若年被害女性等支援事業[12][13][14]に関して、住民監査請求による監査の結果、その経費について再調査を行うことなどが勧告された[15]（詳細は「東京都監査事務局」「暇空茜」「colabo」を参照）

1月27日：小池百合子東京都知事が記者会見で、福祉保健局を7月に廃止し、福祉局と保健医療局を新設することが発表された[2][3]。

7月1日：後継組織である福祉局と保健医療局が発足し、前日を以って廃止[1]。


事業所
総務部

局の庶務、議会、文書、組織、広報広聴、調査・統計、企画調整、予算、決算、会計、契約、財産及び物品の管理、工事、人事、定数、福利厚生、研修、区市町村との連絡調整、監理団体に係る調整等の事務を行っていた。
指導監査部

指導検査の総合調整、社会福祉法人設立認可、介護保険事業者、養護・有料老人ホーム障害福祉サービス事業者、保護施設、保育所、保険医療機関及び保険薬局等への指導検査に関する事務を行っていた。
医療政策部

医療政策の企画調整、医療改革の推進、地域医療対策、救急医療、災害医療、小児救急医療、周産期医療、へき地医療、医療施設等許認可・監視指導、患者の声相談窓口、医療従事者確保対策、免許、医療社会事業、特別区内の死体検案及び解剖、看護師の養成に関する事務を行っていた。
保健政策部

保健政策の企画調整、保健所事務事業の調整・管理、健康づくりの推進、成人保健対策、難病対策、被爆者援護、臓器移植・献血対策、医療費助成、国民健康保険事業の計画、区市町村・国保団体等指導、審査会、精神保健福祉・難病対策等の専門的対人保健サービス、医事・薬事衛生・食品保健等の生活環境保健サービスに関する事務を行っていた。
生活福祉部

生活福祉の企画調整、旧軍人等の恩給、生活保護、保護施設及び無料低額宿泊所の運営指導、低所得者対策、路上生活対策、中国帰国者対策、山谷対策、福祉人材対策、福祉のまちづくりに関する事務を行っていた。
高齢社会対策部

高齢者施策の企画調整、高齢者保健福祉計画の策定、介護保険に係る、財政、区市町村に対する技術的助言、指定居宅サービス事業者等の指定・運営指導等、審査会、高齢者の在宅福祉、認知症高齢者への支援、施設事業者の運営指導、介護老人福祉施設等の整備費補助、ナーシングホームなど都立高齢者施設等の管理・運営に関する事務を行っていた。
少子社会対策部

子供・家庭・女性施策の企画調整、子供家庭支援、児童相談所、非行児童支援、医療費助成、母子保健、ひとり親家庭の支援、女性福祉施策、児童手当、社会的養護、里親、保育対策に関する事務を行っていた。
障害者施策推進部

障害者施策の企画調整、障害者計画の作成、事業者指定、障害者の日中活動支援、就労支援、社会参加、障害者の居住に関する支援、施設事業者の運営指導、都立障害者施設の運営、精神障害者保健福祉手帳の交付、精神障害者の保健医療、障害者の医療支援、発達障害、高次脳機能障害等の支援体制の整備、東京2009アジアユースパラゲームズの計画・運営、身体障害者手帳の交付、補装具の判定、肢体不自由者更生施設の運営、愛の手帳交付、愛の手帳判定に関する事務を行っていた。