東京都知事選挙（とうきょうとちじせんきょ）は、東京都知事を選出する選挙。
概説

東京都の首長である東京都知事を決めるための選挙である。都民（東京都に住所をおく人）の投票によって決める。

都道府県の首長の任期については地方自治法において規定されており、東京都知事の任期は4年とされている。よって知事が任期を満了する場合は、4年ごとに都知事選挙は行われることになる。ただし、都知事が何らかの理由で任期途中で辞職する場合などはそうした周期でない時に行われることになる。2011年以前の東京都知事選挙は全て統一地方選挙に併せて行われていた。現在は4の倍数の年で執行される。

東京都選挙管理委員会が管理をしており、様々な統計調査およびその公表も東京都選挙管理委員会が行っている。

投票率に着目してみると、1971年4月11日の都知事選は72.36%と高い投票率を記録した。1987年4月12日の都知事選は43.19%と低い投票率であった。近年では、2011年4月10日の都知事選が 57.8%、2012年12月16日 62%、2014年2月9日 46.14%、2016年7月31日 59.73%となっていた[1]。

東京都知事選は日本国内の選挙では定数1人あたりの有権者数が最大の選挙でもある。

東京都は様々な面で影響力が大きく日本の国政にすら影響を及ぼすので、その知事に誰がなるかということは広く関心事となっており、2016年までは在京キー局・NHKなどの全国メディアでは他の道府県知事選挙よりも優先的に扱う傾向にあった[注 1]。2020年の選挙は新型コロナウイルス感染症の全世界的流行の最中でもあり、メディアの扱いが激減している。

知事選では非常にユニークな主張やパフォーマンスをする候補者が出てくることが多く、政見放送やSNSなどを通して、自身をアピール出来る利点もあるため、そのほとんどが落選および供託金を没収される覚悟で立候補する泡沫候補で占められる。2020年7月に行われた都知事選挙では過去最多の22人が立候補した[2]。中にはメディアの出演が少ないとしてBPOに訴えたケースもある。

なお、他県の知事を務めた候補者で都知事選に立候補して当選したことも、現職都知事が都知事選挙に立候補して落選したことも2020年の時点で一度もない。
過去の東京都知事選挙

過去の東京都知事選挙回投票年月日1位2位1位との差投票率
11947年4月5日安井誠一郎705,04048.17%田川大吉郎615,62242.06%6.11%61.70%
21951年4月30日安井誠一郎1,433,24661.23%加藤勘十811,61634.67%26.56%65.20%
31955年4月23日安井誠一郎1,309,48150.93%有田八郎1,191,60846.34%4.59%59.63%
41959年4月23日東龍太郎1,821,34651.77%有田八郎1,652,18946.96%4.81%70.12%
51963年4月17日東龍太郎2,298,61657.08%阪本勝1,634,63440.59%16.49%67.74%
61967年4月15日美濃部亮吉2,200,38944.46%松下正寿2,063,75241.70%2.76%67.49%
71971年4月11日美濃部亮吉3,615,29964.77%秦野章1,935,69434.68%30.09%72.36%
81975年4月13日美濃部亮吉2,688,56650.48%石原慎太郎2,336,35943.87%6.61%67.29%
91979年4月8日鈴木俊一1,900,21043.28%太田薫1,541,59435.11%8.17%55.16%
101983年4月10日鈴木俊一2,355,34860.16%松岡英夫1,482,16937.86%22.30%47.96%
111987年4月12日鈴木俊一2,128,47657.81%和田静夫749,65920.36%37.45%43.19%
121991年4月7日鈴木俊一2,292,84649.94%磯村尚徳1,437,23331.31%18.63%51.56%
131995年4月9日青島幸男1,700,99336.60%石原信雄1,235,49826.59%10.01%50.67%
141999年4月11日石原慎太郎1,664,55830.47%鳩山邦夫851,13015.58%14.89%57.87%
152003年4月13日石原慎太郎3,087,19070.21%樋口恵子817,14618.58%51.63%44.94%
162007年4月8日石原慎太郎2,811,48651.06%浅野史郎1,693,32330.75%20.31%54.35%
172011年4月10日石原慎太郎2,615,12043.40%東国原英夫1,690,66926.06%15.34%57.80%
182012年12月16日猪瀬直樹4,338,93666.27%宇都宮健児968,96014.58%51.72%62.60%
192014年2月9日舛添要一2,112,97943.40%宇都宮健児982,59420.18%23.22%46.14%
202016年7月31日小池百合子2,912,62844.49%増田寛也1,793,45327.40%17.09%59.73%
212020年7月5日小池百合子3,661,37159.70%宇都宮健児844,15113.76%45.94%55.00%

詳細な選挙結果
1947年（昭和22年）4月5日執行詳細は「1947年東京都長官選挙」を参照

※当日有権者数：人 最終投票率：%（前回比：pts）

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
安井誠一郎57無所属新705,040票48.17%
田川大吉郎79日本社会党新615,622票42.06%
大山善良32戦災引揚者同盟新50,086票3.42%
福田長太郎43民主党新42,242票2.89%
橋本庄之助60日本労働党新18,665票1.28%
日比辰三郎44無所属新16,492票1.13%
丹野虎吉58新政日本党新10,962票0.75%
貴島桃隆45国際日本党新4,601票0.31%

この選挙が執行された時期は地方自治法の公布（1947年4月17日）よりも前であり、1946年に改正された東京都制に基づき東京都長官を選挙するものとして執行された。この選挙によって選出された最初で最後の「公選東京都長官」は、5月3日の地方自治法施行により東京都知事に移行した。なお、地方自治法案が貴族院で可決・成立した時期は同年3月28日である。
1951年（昭和26年）4月30日執行詳細は「1951年東京都知事選挙」を参照

※当日有権者数：人 最終投票率：%（前回比：pts）

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
安井誠一郎60無所属現1,433,246票61.23%
加藤勘十59日本社会党新811,616票34.67%
出隆59無所属新44,349票1.89%
小田俊与44社会民主党新24,601票1.05%
清水亘41大日本独立青年党新18,398票0.79%
貴島桃隆49無所属新8,574票0.37%

1955年（昭和30年）4月23日執行詳細は「1955年東京都知事選挙」を参照

※当日有権者数：人 最終投票率：%（前回比：pts）

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
安井誠一郎64無所属現1,309,481票50.93%日本民主党、自由党
有田八郎70無所属新1,191,608票46.34%日本社会党
小田俊与48無所属新27,908票1.09%
後藤帰一55無所属新16,653票0.65%
貴島桃隆53無所属（都政調査会）新14,477票0.56%
須永伊之助63無所属新11,229票0.44%

1959年（昭和34年）4月23日執行詳細は「1959年東京都知事選挙」を参照

※当日有権者数：人 最終投票率：%（前回比：pts）

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
東竜太郎66無所属新1,821,346票%
有田八郎74日本社会党新1,652,189票%