「東京労働局」とは異なります。

東京都の行政機関東京都産業労働局
役職
局長田中　慎一
組織
本庁総務部、商工部、金融部、金融監理部、観光部、農林水産部、雇用就業部、産業・エネルギー政策部
概要
所在地東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁舎第1本庁舎内
定員1,421人（令和6年度）
ウェブサイト
東京都産業労働局
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東京都産業労働局（とうきょうとさんぎょうろうどうきょく、Tokyo Metropolitan Government Bureau of Industrial and Labor Affairs）は、東京都組織条例（昭和35年東京都条例第66号）に基づいて東京都に置かれる局である。

産業労働局では、東京の産業の活性化、雇用の確保を図るためのさまざまな施策、農林水産業や観光産業の振興、エネルギー政策に取り組んでいる。2001年4月1日に「労働経済局」から改称された[1]。
組織
本庁

総務部総務課、企画調整課、計理課、職員課

商工部調整課、創業支援課、経営支援課、地域産業振興課

金融部金融課、貸金業対策課

観光部企画課、振興課、受入環境課

農林水産部調整課、食料安全課、農業振興課、水産課、森林課

雇用就業部調整課、就業推進課、労働環境課、能力開発課

産業・エネルギー政策部計画課、事業者エネルギー推進課、新エネルギー推進課

事業所

（商工関係）

皮革技術センター台東支所

（農林水産関係）

島しょ農林水産総合センター大島事業所三宅事業所八丈事業所

農業振興事務所中央農業改良普及センター（普及指導センター）西多摩農業改良普及センター南多摩農業改良普及センター

森林事務所氷川林務出張所五日市林務出張所浅川林務出張所

病害虫防除所

家畜保健衛生所大島支所三宅支所八丈支所肥飼料検査センター

（雇用就業関係）

労働相談情報センター大崎事務所池袋事務所亀戸事務所国分寺事務所八王子事務所

中央・城北 職業能力開発センター高年齢者校板橋校赤羽校

城南 職業能力開発センター大田校

城東 職業能力開発センター江戸川校足立校台東分校

多摩 職業能力開発センター八王子校武蔵野校府中校東京障害者職業能力開発校（国立都営）

※島しょ部では、農林水産試験研究や農業普及指導、家畜保健衛生等を除き、総務局の各支庁（大島支庁、三宅支庁、八丈支庁、小笠原支庁）にある産業課において、産業労働局の所管する商工、農務、水産等の事務を行っている。

各職業能力開発センターは、2007年に技術専門校を再編したものである。

監理団体・地独・関連団体・会社等

公益財団法人東京都中小企業振興公社

公益財団法人東京しごと財団

公益財団法人東京都農林水産振興財団

公益財団法人東京観光財団

公益財団法人城北労働・福祉センター

株式会社東京国際フォーラム

株式会社東京臨海ホールディングス

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

東京都職業能力開発協会

株式会社東京ビッグサイト[2]

一般社団法人東京都農住都市支援センター[2]

東京都漁業信用基金協会[2]

東京都農業信用基金協会[2]

東京都ビジネスサービス株式会社[2]

東京グリーンシステムズ株式会社[2]