東京都の行政機関東京都教育委員会
東京都庁第二本庁舎
役職
教育長浜佳葉子
委員秋山千枝子
北村友人
宮原京子
高橋純
萩原智子
組織
教育庁総務部、都立学校教育部、地域教育支援部、指導部、人事部、福利厚生部
概要
所在地東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁第二本庁舎
定員教育庁職員 712人
学校職員 65,797人
年間予算8,636億9,500万円(令和3年度)
設置1948年11月1日
前身東京都教育局
ウェブサイト
東京都教育委員会
東京都教育委員会(とうきょうときょういくいいんかい、英称:Tokyo Metropolitan Board of Education)は、東京都の教育委員会である。都教委(ときょうい)とも略称される。 東京都内の教育に関する事務を所掌する行政委員会であり、6人の委員で構成される。それまでの教育委員長は木村孟(きむら つとむ 2004年10月20日 - 2015年3月31日)であった。広義では、教育委員会の事務を担当する教育庁(Office of Education)を含めて、教育委員会と呼ぶこともある。教育委員会の事務の執行責任者であり、事務局の長である教育長は、教育委員会の委員を兼任していた。 2015年(平成27年)4月1日から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」が設置された[1]。 石原慎太郎都知事時代から木村孟ら歴代教育委員長及び横山洋吉、中村正彦、大原正行、比留間英人、中井敬三、藤田裕司ら歴代教育長の下、都立高等学校の学力向上などの高校改革に見られる大幅な教育改革に取り組んでいたことが知られている。但し、石原都知事辞任以降は、都立高校の独自化の動きは、進学指導重点校や進学指導特別推進校入試における自校作成問題が原則、グループ作成問題に移行するなど変化が見られる。 東京都教育委員会(令和5年12月21日現在)[1] 職名氏名任期
概要
構成
教育長浜佳葉子2022年4月1日 - 2024年3月31日
委員秋山千枝子2020年10月20日 - 2024年10月19日
委員北村友人2021年2月28日 - 2025年2月27日
委員宮原京子2022年3月13日 - 2026年3月12日
委員高橋純2023年10月1日 - 2027年9月30日
委員萩原智子2023年12月21日 - 2027年12月20日
東京都教育庁の組織
総務部
教育政策課
総務課
契約管財課
広報統計課
法務監察課
都立学校教育部
高等学校教育課
特別支援教育課
学校健康推進課
営繕課
地域教育支援部
管理課
義務教育課
生涯学習課
指導部
管理課
指導企画課
義務教育指導課
特別支援教育指導課
高等学校教育指導課
グローバル人材育成部
国際教育企画課
国際交流教育課
人事部
人事計画課
選考課
試験課
職員課
人事給与情報課
勤労課
福利厚生部
福利厚生課
給付貸付課
所在地
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号
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