東京都教育委員会
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東京都行政機関東京都教育委員会
東京都庁第二本庁舎
役職
教育長浜佳葉子
委員秋山千枝子
北村友人
宮原京子
高橋純
萩原智子
組織
教育庁総務部、都立学校教育部、地域教育支援部、指導部、人事部、福利厚生部
概要
所在地東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁第二本庁舎
定員教育庁職員 712人
学校職員 65,797人
年間予算8,636億9,500万円(令和3年度)
設置1948年11月1日
前身東京都教育局
ウェブサイト
東京都教育委員会
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東京都教育委員会(とうきょうときょういくいいんかい、英称:Tokyo Metropolitan Board of Education)は、東京都教育委員会である。都教委(ときょうい)とも略称される。
概要

東京都内の教育に関する事務を所掌する行政委員会であり、6人の委員で構成される。それまでの教育委員長木村孟(きむら つとむ 2004年10月20日 - 2015年3月31日)であった。広義では、教育委員会の事務を担当する教育庁(Office of Education)を含めて、教育委員会と呼ぶこともある。教育委員会の事務の執行責任者であり、事務局の長である教育長は、教育委員会の委員を兼任していた。

2015年(平成27年)4月1日から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」が設置された[1]

石原慎太郎都知事時代から木村孟ら歴代教育委員長及び横山洋吉中村正彦大原正行比留間英人中井敬三藤田裕司ら歴代教育長の下、都立高等学校の学力向上などの高校改革に見られる大幅な教育改革に取り組んでいたことが知られている。但し、石原都知事辞任以降は、都立高校の独自化の動きは、進学指導重点校進学指導特別推進校入試における自校作成問題が原則、グループ作成問題に移行するなど変化が見られる。
構成

東京都教育委員会(令和5年12月21日現在)[1]

職名氏名任期
教育長浜佳葉子2022年4月1日 - 2024年3月31日
委員秋山千枝子2020年10月20日 - 2024年10月19日
委員北村友人2021年2月28日 - 2025年2月27日
委員宮原京子2022年3月13日 - 2026年3月12日
委員高橋純2023年10月1日 - 2027年9月30日
委員萩原智子2023年12月21日 - 2027年12月20日

東京都教育庁の組織

総務部

教育政策課

総務課

契約管財課

広報統計課

法務監察課


都立学校教育部

高等学校教育課

特別支援教育課

学校健康推進課

営繕課


地域教育支援部

管理課

義務教育課

生涯学習課


指導部

管理課

指導企画課

義務教育指導課

特別支援教育指導課

高等学校教育指導課


グローバル人材育成部

国際教育企画課

国際交流教育課


人事部

人事計画課

選考課

試験課

職員課

人事給与情報課

勤労課


福利厚生部

福利厚生課

給付貸付課


所在地

〒163-8001 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号

市区町村教育委員会

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新宿区教育委員会

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八王子市教育委員会

立川市教育委員会

武蔵野市教育委員会

三鷹市教育委員会

府中市教育委員会

昭島市教育委員会

調布市教育委員会

町田市教育委員会

小金井市教育委員会

日野市教育委員会

国分寺市教育委員会

国立市教育委員会

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東大和市教育委員会

武蔵村山市教育委員会

多摩市教育委員会

稲城市教育委員会

小平市教育委員会

東村山市教育委員会

西東京市教育委員会

清瀬市教育委員会

東久留米市教育委員会

青梅市教育委員会

福生市教育委員会

羽村市教育委員会

あきる野市教育委員会

瑞穂町教育委員会

日の出町教育委員会

檜原村教育委員会

奥多摩町教育委員会

大島町教育委員会

八丈町教育委員会

利島村教育委員会

新島村教育委員会

神津島村教育委員会

三宅村教育委員会

御蔵島村教育委員会

青ヶ島村教育委員会

小笠原村教育委員会

関連団体

公益財団法人東京都教育支援機構

関連項目

教育委員会

東京都教職員研修センター

松沢一鶴 - 初代委員長

脚注[脚注の使い方]^ a b “教育委員会のしくみと仕事|東京都教育委員会ホームページ”. 東京都教育委員会 (2023年12月21日). 2024年2月22日閲覧。

外部リンク

東京都教育委員会ホームページ


東京都 子供・教育 (@tocho_kyoiku) - X(旧Twitter)


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