この項目では、東京都の行政官庁について説明しています。
その庁舎については「東京都庁舎」をご覧ください。
東京府時代の行政官庁については「東京府#行政」をご覧ください。
東京都の行政機関東京都庁
とうきょうとちょう
Tokyo Metropolitan Government
東京都庁第一本庁舎（右）・第二本庁舎（左）
役職
知事小池百合子
副知事潮田勉
宮坂学
中村倫治
栗岡祥一
東京都庁（とうきょうとちょう、英: Tokyo Metropolitan Government）は、地方公共団体である東京都の行政機関。首長は東京都知事。
概要1960年頃の東京都庁舎 (千代田区)東京都庁が描かれていた東京都収入証紙(現在は廃止)東京都交通局東雲庁舎 (江東区)東京都教職員研修センター（東京都文京区本郷）警視庁警察学校（府中市朝日町）
東京都庁は、一般行政職だけでも20,837人、消防吏員・公営企業・行政委員会・学校教職員・警察官までを含めると総計16.9万人もの職員を抱える巨大な組織である。 道府県と同様の市町村を包括する広域の地方公共団体としての事務を処理するほか、特別区に関する連絡調整事務、そして本来市町村が処理する事務のうち、東京23区内の大都市地域における行政の一体性と統一性の確保の観点から当該区域を通じて一体的に処理することが必要である事務（消防・水道・下水道・都市計画など）を行っている。 近年では、過去幾度の地方自治法の改正により、数多くの権限が特別区に委譲され、特別区の自治権は多摩地域・島嶼地域の市区町村並みに拡充される方向にある。その一方で、消防・上水道に関しては、過去に独自の組織を持っていた多摩地域の各市町村の多くから都へ業務を移管[注 2] し、23区と同様に東京消防庁（稲城市・島嶼除く）・東京都水道局（武蔵野市・昭島市・羽村市・檜原村・島嶼除く）による運営となったのも存在する。 なお、保健所業務は、保健所政令市に移行し独自の保健所を持つ八王子市・町田市以外の全ての市町村を担当する。23区においては、それぞれの区が保健所業務を担っている。 都の収入のうち都税収入は例年7割近くを占め、他の道府県と比べ自主財源の割合が高い。
沿革
1943年 - 東京都制施行により東京府と東京市が統合し東京都が発足。
1946年 - 特別区長が、公選制となる。
1947年 - 地方自治法施行、区部は35区から22区（その後23区）に再編され特別区となる。
1952年 - 特別区長が、公選制から都知事の同意を得て区議会が選任する方式となる。
1957年 - 旧都庁舎が千代田区丸ノ内[注 1] 三丁目に完成。
1965年 - 地方自治法の一部改正により、福祉事務所などの事務を特別区へ移管。
1975年 - 特別区長が再び公選制となる。保健所など多くの事務を特別区に移管。
1991年 - 現在の都庁舎が新宿区西新宿二丁目に完成し、丸の内から移転。跡地は東京国際フォーラム。
2000年 - 清掃事業などが特別区に移管。移管しなかった一部業務を環境保全局（当時）に統合し、環境局と改組・改称する。
2005年 - 農業試験場、畜産試験場など多くの試験研究機関の統廃合並びに財団法人化を開始。
2006年 - 動物園をはじめとした都立公園の多くに指定管理者制度を導入。試験研究機関の財団法人化と同様に、事実上の民営化となった。
2009年 - 東京都老人医療センターが独法化され、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターとなった。
2019年 - それまでの東京都監理団体の定義が見直され、東京都政策連携団体として指定された。
業務
財政
