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出典検索?: "東京都副知事" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2012年12月）

東京都副知事（とうきょうとふくちじ）は、東京都知事を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督する、地方公務員法に定められた特別職の東京都職員で、東京都の副知事である。定数は4人[1]。
概説

副知事相互には上下関係はないが、知事に事故があるとき、または知事が欠けたときの知事の職務代理順序が規則で決められており、これが実質的な序列となっている。また、各副知事には担当する局や特命事項が割り当てられている。副知事の給料は、月額120万9000円である[2]。

地方自治法第163条で、副知事の任期は4年とされているが[3]、通常、副知事人事は知事選と同時の4年に1度であり、都の局長級職員などから抜擢される。中央省庁からの出向はほとんどない。
現任

2024年4月1日現在[4]。職務代理順。

潮田勉 (元財務局長、2021年10月 -　)

宮坂学 (前ヤフー社長、2019年9月 -　)

中村倫治 (前政策企画局長、2023年4月 -　)

栗岡祥一（前環境局長、2024年4月 - ）

[5]

副知事担任事項
潮田　勉
一 次の局等に関すること。
財務局、主税局、生活文化スポーツ局、産業労働局、東京消防庁
二 次の行政委員会との連絡に関すること。
教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会
宮坂　学
一 次の局等に関すること。
デジタルサービス局
中村 倫治
一 次の局等に関すること。
政策企画局、子供政策連携室、スタートアップ・国際金融都市戦略室、都市整備局、建設局、港湾局、会計管理局、住宅政策本部
二 次の行政委員会等との連絡に関すること。
収用委員会
栗岡 祥一
一 次の局に関すること。
総務局、環境局、福祉局、保健医療局、交通局、水道局、 下水道局、中央卸売市場
二 次の行政委員会との連絡に関すること。
人事委員会

過去の主な東京都副知事

役職名は副知事就任時の前職または元職

氏名在職期間前職後職
大木操1947年 - 1950年貴族院議員
山田文雄1947年 - 1950年太平洋協会調査部長愛知大学学長
住田正一1947年 - 195?年国際汽船職員呉造船所社長、日本海事史学会会長
春彦一1950年 - 1955年東京都労働局長新日本観光社長、東京都住宅供給公社理事長
佐藤基1955年 - 1959年会計検査院長公正取引委員会委員長
鈴木俊一1959年 - 1967年内閣官房副長官首都高速道路公団理事長、都知事（1979年 - 1995年）
御子柴博見1963年 - 1967年東京都総務局長首都高速道路公団副理事長、特別区人事委員会委員長、社会福祉法人東京ヘレン・ケラー協会理事長