この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "東京都副知事"
東京都副知事（とうきょうとふくちじ）は、東京都知事を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督する、地方公務員法に定められた特別職の東京都職員で、東京都の副知事である。定数は4人[1]。 副知事相互には上下関係はないが、知事に事故があるとき、または知事が欠けたときの知事の職務代理順序が規則で決められており、これが実質的な序列となっている。また、各副知事には担当する局や特命事項が割り当てられている。副知事の給料は、月額120万9000円である[2]。 地方自治法第163条で、副知事の任期は4年とされているが[3]、通常、副知事人事は知事選と同時の4年に1度であり、都の局長級職員などから抜擢される。中央省庁からの出向はほとんどない。 2024年4月1日現在[4]。職務代理順。 副知事担任事項 役職名は副知事就任時の前職または元職 氏名在職期間前職後職
概説
現任
潮田勉 (元財務局長、2021年10月 - )
宮坂学 (前ヤフー社長、2019年9月 - )
中村倫治 (前政策企画局長、2023年4月 - )
栗岡 祥一
[5]
潮田 勉
一 次の局等に関すること。
財務局、主税局、生活文化スポーツ局、産業労働局、東京消防庁
二 次の行政委員会との連絡に関すること。
教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会
宮坂 学
一 次の局等に関すること。
デジタルサービス局
中村 倫治
一 次の局等に関すること。
政策企画局、子供政策連携室、スタートアップ・国際金融都市戦略室、都市整備局、建設局、港湾局、会計管理局、住宅政策本部
二 次の行政委員会等との連絡に関すること。
収用委員会
栗岡 祥一
一 次の局に関すること。
総務局、環境局、福祉局、保健医療局、交通局、水道局、 下水道局、中央卸売市場
二 次の行政委員会との連絡に関すること。
人事委員会
過去の主な東京都副知事
大木操1947年 - 1950年貴族院議員
山田文雄1947年 - 1950年太平洋協会調査部長愛知大学学長
住田正一1947年 - 195?年国際汽船職員呉造船所社長、日本海事史学会会長
春彦一1950年 - 1955年東京都労働局長新日本観光社長、東京都住宅供給公社理事長
佐藤基1955年 - 1959年会計検査院長公正取引委員会委員長
鈴木俊一1959年 - 1967年内閣官房副長官首都高速道路公団理事長、都知事（1979年 - 1995年）
御子柴博見1963年 - 1967年東京都総務局長首都高速道路公団副理事長、特別区人事委員会委員長、社会福祉法人東京ヘレン・ケラー協会理事長
三木與志夫1979年 - 1983年東京都交通局長東京都競馬社長、東京都住宅供給公社理事長、東京都日本中国友好協会会長
続訓弘1983年 - 1991年東京都財務局長参議院議員、総務庁長官、公明党副代表
眞仁田勉1987年 - 1991年東京都生活文化局長首都高速道路公団理事長、東京都競馬社長
金平輝子1991年 - 1995年東京都福祉局長東京都歴史文化財団理事長、東京都公安委員会委員、日本司法支援センター理事長、日本財団評議員、厚生省医療福祉審議会会長、日本更生保護女性連盟会長、財団法人女性のためのアジア平和国民基金副理事長・訪韓団団長、財団法人市川房枝記念会女性と政治センター理事長、労働省ハンセン病問題に関する検証会議座長、浴風会顧問
鹿谷崇義1991年 - 1995年東京都総務局長多摩都市モノレール社長、東京都新都市建設公社理事長
檜垣正已1995年 - 1999年東京都財務局長東京都歴史文化財団理事長、東京国際交流財団理事長、東京都慰霊協会会長
青山?1999年 - 2003年東京都政策報道室理事明治大学大学院教授、東京都社会福祉協議会会長、東京都人事委員長、東京都農業会議会長、東京都慰霊協会会長
福永正通1999年 - 2005年東京都清掃局長東京都国民健康保険団体連合会理事長、国民健康保険中央会理事
浜渦武生2000年 - 2005年石原慎太郎東京都知事特別秘書東京交通会館副社長、都参与
竹花豊2003年 - 2005年広島県警察本部長警察庁生活安全局長、東京都教育委員会委員、東京ビッグサイト社長、全国万引犯罪防止機構理事長
大塚俊郎2004年 - 2007年東京都出納長新銀行東京取締役会議長
横山洋吉2005年 - 2007年東京都教育委員会教育長東京信用保証協会理事長、全国信用保証協会連合会会長、日本宝くじ協会理事長、東京のあすを創る協会会長
関谷保夫2005年 - 2007年東京都産業労働局長東京地下鉄副社長・社長補佐、東京臨海ホールディングス社長、東京テレポートセンター社長、東京都人事委員長、東京臨海高速鉄道社長