東京都の行政機関東京都保健医療局
役職
局長雲田 孝司[1]
次長谷田 治[1]
技監成田 友代[1]
理事小林 忠雄[1]
組織
事業所総務部、企画部、医療政策部、保健政策部、健康安全部、感染症対策部、都立病院支援部
概要
所在地東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁舎第1本庁舎内
定員1,954名（令和5年度（2023年度）時点）
設置2023年7月1日
前身東京都福祉保健局
ウェブサイト
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/
東京都保健医療局（とうきょうとほけんいりょうきょく、英称：Tokyo Metropolitan Government Bureau of Public Health）は、2023年（令和5年）7月に設置された東京都庁知事部局の一つ[2]。
業務内容は、前身の福祉保健局が所掌していた業務のうち、医療提供体制の整備、健康づくりなどの施策、国民健康保険制度の円滑な運営に関する事務などである。新型インフルエンザや食品偽装問題などの健康危機に対して迅速かつ総合的な対応を図るため、食品・医薬品の監視指導、環境保健対策、感染症対策も行う。2020年（令和2年）以降は新型コロナ禍への対応も担っている[2]。
2004年（平成16年）8月に「福祉局」「健康局」を統合して前身の福祉保健局が発足した後、知事部局では最大の局へと拡大を続け、福祉保健局の廃止直前では、傘下の部は12と最多、職員数は約4750人で第2位の東京都主税局（約2860人）を大きく引き離していた[2]。再編後は幹部ポストが増えることなどにより、職員数は福祉局が2832人、保健医療局が1954人と合計で約40人の増員となる[2]。
沿革
1943年：東京都制施行。「民政局」が規定された[3]。
1946年：「衛生局」が規定された[3]。
1980年：「民政局」から「福祉局」に改称[4]。
2002年：「衛生局」から「健康局」に改称[5]。
2004年：「福祉局」から「福祉保健局」に改称。健康局は廃止[6]。
2004年?2022年：実施見送りないし規模を縮小した2020年・2021年を除く毎年、財政援助団体等監査で社会福祉法人等に対する補助金の過大交付を指摘された[7][8]。
2022年
重要困難課題や保健医療・福祉の横断課題への対応力を高めるため、「企画部」を設置[9]。
2023年
1月4日：厚生労働省が定め東京都が2021年から実施している若年被害女性等支援事業[10][11][12]に関して、住民監査請求による監査の結果、その経費について再調査を行うことなどが勧告された[13]（詳細は「東京都監査事務局」「暇空茜」「colabo」を参照）
