東京計器
[Wikipedia|▼Menu]

東京計器株式会社
TOKYO KEIKI INC.

東京計器 本社
種類株式会社
市場情報東証プライム 7721
本社所在地 日本
144-8551
東京都大田区南蒲田2-16-46
設立1948年12月21日
創業 1896年5月1日
業種精密機器
法人番号3010801008436
代表者代表取締役社長 安藤 毅
資本金72億1759万円
売上高連結438億3百万円
単独394億17百万円(2018年3月期)
総資産連結580億45百万円
単独512億53百万円(2018年3月期)
従業員数連結1,522名 単独1,175名
(2018年3月31日現在)
決算期3月
主要株主日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6.37%
東京計器協力会 6.22%
株式会社三井住友銀行 4.98%
山内正義 4.78%
東京計器取引先持株会 3.57%
東京計器従業員持株会 3.22%
日本生命保険相互会社 2.84%
株式会社横浜銀行 2.82%
三菱UFJ信託銀行株式会社 2.56%
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 2.29%
(2018年3月31日現在)
主要子会社東京計器アビエーション株式会社
東京計器パワーシステム株式会社
東京計器インフォメーションシステム株式会社
東京計器テクノポート株式会社
東京計器レールテクノ株式会社
モコス・ジャパン株式会社
TOKYO KEIKI U.S.A., INC.
東技器(上海)商貿有限公司
TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.
関係する人物和田嘉衛(創業者)
橋井真
外部リンクhttps://www.tokyokeiki.jp/
テンプレートを表示

東京計器株式会社(とうきょうけいき)は、東京都大田区に本社を置く精密機器メーカー。船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器開発製造販売及び修理を主な事業とする会社。
概要

1896年に日本初の計器製造会社「和田計器製作所」として圧力計の製作を開始。2016年で創業120年を迎えた。

船舶湾港機器事業では、
オートパイロットを主力製品とし国内外で圧倒的なシェアを誇る。ジャイロコンパスの商船での世界シェア6割[1]。世界でも有数の総合舶用機器メーカー[2]

油空圧事業では、国内プラスチック加工機械向けに高シェア。建設現場にて使用するラジオリモコン等の電子機器の開発も行う[3]

流体機器事業では、1963年に超音波流量計を世界で初めて実用化。国内上下水道、農業用水市場にてトップシェア[4]

防衛・通信機器事業では、防衛省に各種航法装置、電子戦機器を提供。放送用ヘリコプター中継システムなど民間市場にも展開[5]

検品機器、防災機器も提供。また超音波レール探傷車など、鉄道レール保線機器国内トップシェア(東京計器レールテクノ提供)[6]

沿革ベトナム中部ダナンの工場(ベトナム現地法人の東京計器プレシジョンテクノロジー名義)

1896年(明治29年)5月1日 - 和田嘉衛により、日本初の計器製造会社として現在の東京都文京区小石川に和田計器製作所を創業。圧力計の製造を開始。

1901年(明治34年)7月 - 航海計器(羅針儀測深儀等)の製造を開始。

1902年(明治35年)4月 - 合名会社東京計器製作所を設立する。

1913年(大正2年)8月 - 日本で初めて電気時計を製造[7]

1917年(大正6年)5月 - 株式会社東京計器製作所に改組する。

1917年(大正6年)7月 - 光学部を分離独立させ、日本光学工業株式会社(現 株式会社ニコン)を設立。

1918年(大正7年)3月 - スペリージャイロコンパスの製造を開始。

1919年(大正8年)12月 - スペリー型探照灯の国産化に成功。海軍に納入[7]

1923年(大正12年)- 航空計器の研究を開始。

1924年(大正13年)2月 - 戦艦三笠」に搭載した東京計器製作所製磁気羅針儀を、東郷平八郎宗像大社に奉納[7][8]

1926年(大正15年)- 船舶用オートパイロット、火災探知・消火装置の製作に日本で初めて成功。

1930年(昭和5年)7月 - 本社を現在の東京都大田区蒲田に移転。

1936年(昭和11年)11月 - 当時の海軍航空本部長 山本五十六が視察に訪れる[9]

1937年(昭和12年)3月 - 航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。

1940年(昭和15年)12月 - 98式羅針儀を戦艦「大和」「武蔵」に搭載[7]

1948年(昭和23年)12月21日 - 企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所を株式会社東京計器製造所と株式会社長野計器製作所に分離し設立。

1949年(昭和24年)5月 - 東京証券取引所に株式を上場。

1952年(昭和27年)- スペリー社とレーダーの製造権契約を締結。

1954年(昭和29年)- 油圧機器の製造開始。

1963年(昭和38年)- 超音波流量計の実用化に世界で初めて成功。

1965年(昭和40年)- YS-11用航法計器の生産を開始。

1970年(昭和45年)10月 - 「株式会社東京計器」に社名変更。

1971年(昭和46年)- F-4EJ用のレーダー警戒装置を独自に開発。また同機搭載用の航法計算機などの生産を開始。

1980年(昭和55年)- F-15J搭載機器の製造を開始。

1986年(昭和55年)- H-Iロケット姿勢制御用油圧ポンプを搭載。宇宙開発事業団から感謝状[7]

1990年(平成2年)9月 - 「株式会社トキメック」に社名変更。

1991年(平成3年)- 航空電子機器関連の研究・開発施設として、飯能事業所を開設。

1994年(平成6年)- H-IIロケットに油圧ポンプを搭載[10]

2008年(平成20年)10月 - 「東京計器株式会社」に社名変更。

2013年(平成25年)- 社内カンパニー制を導入。

2015年(平成27年)- 通信制御システムカンパニーを新設。6カンパニーに再編。

国内主要拠点
本社本社ビルが所在するテクノポートカマタ
画像は旧トキメックビル
(現・三井生命ビル及びNOFカマタセンタービル)

所在地 - 東京都大田区南蒲田

舶用機器システムカンパニー

計測機器システムカンパニー

油圧制御システムカンパニー

検査機器システムカンパニー

電子システムカンパニー

通信制御システムカンパニー

営業所

札幌営業所 (
北海道札幌市)

仙台営業所 (宮城県仙台市)

長野営業所 (長野県上田市)

北関東営業所 (栃木県佐野市)

静岡営業所 (静岡県沼津市)

名古屋営業所 (愛知県名古屋市)

北陸営業所 (石川県金沢市)

大阪営業所 (大阪府大阪市)

神戸営業所 (兵庫県神戸市)

広島営業所 (広島県広島市)

山口営業所 (山口県山口市)

今治営業所 (愛媛県今治市)

北九州営業所 (福岡県北九州市)

サービス

東日本サービスセンタ (東京都大田区)

西日本サービスセンタ (
兵庫県神戸市)

工場・事業所

那須工場 (
栃木県那須郡)

矢板工場 (栃木県矢板市)

佐野工場 (栃木県佐野市)

田沼事業所 (栃木県佐野市)

飯能事業所 (埼玉県飯能市)

主な製品

主要製品は東京計器会社案内[11]より。
舶用機器システムカンパニー
船舶・港湾機器

総合ブリッジシステム(IBS)
(英語版)

ジャイロコンパス/磁気コンパス

オートパイロット

マリンレーダー

電子海図情報表示装置

航海情報表示装置

チャートプロッタ

ドップラ・スピードログ

GMDSS関連装置

海事衛星通信装置

自動船舶識別装置

船舶警報通報装置

航海情報記録装置

電動油圧操舵機

船舶用油圧機器

電気防食装置

電波レベル計

船舶用BSアンテナスタビライザ

防災機器

不活性ガス消火設備

計測機器システムカンパニー
計測機器

超音波流量計

超音波管渠流量計

超音波開水路用流量計

熱式気体流量計

超音波気体流量計

電波レベル計

船舶接岸速度計

集中管理システム

油圧制御システムカンパニー
油圧制御機器

ポンプ

モータ

圧力制御弁

流量制御弁

方向制御弁

集積弁

カートリッジ弁

比例電磁制御弁

サーボ弁

デジタル弁制御システム

電子式圧力スイッチ・センサ

シリンダ

ルシファ電磁切換弁

回転数制御システム

建機・車両用機器

ラジオコントロールシステム

ロータリーブラシ

ストロークセンサ

建設機械用各種コントローラ

高所作業車用モーメントリミッタ

RF-IDシステム

RFIDリーダライタ

非接触ICカードシステム

動的再構成プロセッサ

DAPDNAプロセッサ

非破壊検査機器


次ページ
記事の検索
おまかせリスト
▼オプションを表示
ブックマーク登録
mixiチェック!
Twitterに投稿
オプション/リンク一覧
話題のニュース
列車運行情報
暇つぶしWikipedia

Size:35 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:undef