東京消防庁航空隊
航空救助員による訓練の様子
（東京国際消防防災展2008にて）
都道府県東京都
所属東京消防庁装備部
保有機数8機
設立年1967年
基地立川飛行場
東京ヘリポート
出動状況949回（2008年 訓練除く）
ウェブサイト東京消防庁航空隊
東京消防庁航空隊（とうきょうしょうぼうちょう こうくうたい）は、東京消防庁装備部に所属する、消防ヘリコプターによる各種消防・救急活動を任務とする部隊。日本の消防機関の中で最初に設置された航空隊であり、1967年（昭和42年）に活動を開始した。
概要 SA365N1型「つばめ」 ヘリコプターによる空中消火
（AS332L1型「ひばり」）
消防ヘリコプターにより、上空から消防情報活動、消防・救助活動、救急活動を行うことを任務とする。ヘリコプター8機を装備（中型機：「AS365N2型」1機、「AS365N3型」3機。大型機：「AS332L1型」1機、「EC225LP型」3機）。機体は伝統的にフランス製のものを採用しており、塗装は赤を中心としたものである。運用拠点は、立川飛行場と東京ヘリポートの二ヶ所。
航空隊のパイロット養成は、消防学校を卒業して現場の消防署勤務経験のある消防吏員（消防官）の中から適性試験の合格者が操縦士候補生として航空隊に配属され、数年の操縦士教育を受けて事業用操縦士の免許を取得する[1]。操縦士や整備士資格者として採用されても数年間は消防署等で現場経験を積む事となる。そのために、東京消防庁航空隊の操縦士、整備士、航空無線担当、航空救助員（特別救助隊有資格者）、航空救急員（救急救命士有資格者）は全員、消防学校を卒業した消防吏員である。
ちなみに航空救助員は特別救助隊の隊長経験者[2]、航空救急員は救急隊の隊長経験者から選抜しており[3]、いずれも階級が消防司令補である。航空救助員に関しては山岳救助隊や消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）で航空救助連携隊の経験者が多い。
また、航空隊と同じく立川広域防災基地内に配置されている第八消防方面本部消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）が航空救助連携隊に指定されており、航空救助員と共にヘリに搭乗して救助活動を行う事も多い[4]。第八方面消防救助機動部隊以外にも救助活動のためにあらかじめ指定されている特別救助隊や山岳救助隊、臨港・調布水難救助隊なども航空搭乗指定隊や航空連携降下指定隊に指定されている他、消防救助機動部隊は全部隊が航空連携降下指定隊及び機動航空連携隊として航空隊のヘリコプターと連携した救助・救急活動にも対応している[5]。
2016年（平成29年）1月6日に航空隊内に空のハイパーレスキューである航空消防救助機動部隊（通称：エアハイパーレスキュー）が発隊。航空隊経験者より若手隊員の養成が進められ、これまで少数の航空救助員・航空救急員に必要に応じて特別救助隊や消防救助機動部隊の隊員が同乗して対応していた体制から航空隊に常時複数の救助隊員が確保される体制となった。
これに合わせて東京ヘリポート内にある江東航空センターを改築し、それまで航空隊本部は立川広域防災基地内の立川飛行場にある多摩航空センターが担ってきたが、今後は改築された江東航空センターが航空隊と航空消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー）の本部となる。
2017年9月20日、総飛行時間が8万時間を超えたが、創設以来50年間、無事故での活動が続いてた点を高く評価され、同年の第70回「都民の消防官」で特別表彰された[6]。
任務
救助活動
山岳救助 - 奥多摩や高尾山等での山岳遭難時の行方不明者の捜索活動や滑落事故の要救助者の救出救助活動。
水難救助 - 河川や東京湾の水難事案、洪水災害等での救出救助活動。
火災救助 - 2007年に名古屋市消防局航空隊に次ぐ2例目として高層建物火災から逃げ遅れをホイスト救出に成功している。2019年にも同様にホイスト救出に成功。
航空救急
救急搬送 - 脳死移植の臓器搬送も行っている
ドクターヘリ的運航 - 医師が消防ヘリに同乗する東京型ドクターヘリ。
空中消火 - 山火事や国内で唯一高層建物の消火にも対応する。
情報収集 - 火災や大規模災害時等に上空からの情報収集
緊急消防援助隊 - 東京都隊航空小隊として全国の被災地へ広域応援活動。
国際消防救助隊（IRT） - 国際緊急援助隊救助チーム（JDR）の一員として海外の被災地へ広域応援活動。
