東京海上日動システムズ株式会社
Tokio Marine&Nichido Systems Co.,Ltd.種類株式会社
本社所在地 日本
〒206-8510
東京都多摩市鶴牧二丁目1番1号
多摩東京海上日動ビル
設立1983年9月
法人番号2013401001381
東京海上日動システムズ株式会社（とうきょうかいじょうにちどうシステムズ）は東京海上グループの情報システム会社。東京都多摩市に本社を置く。 主に東京海上グループの情報システムの企画・提案・設計・開発・保守・運用を手がけ、グループ内においてＩＴ戦略の中核を担う。1983年9月に母体となる東京海上システム開発が設立、2004年10月に日動火災システム開発、東京海上コンピュータサービスと3社合併し、現在の東京海上日動システムズとなった。別組織の3社が合併したことで社内の意思疎通に弊害が生じたため、2007年に組織風土改革の一環として社内SNSが導入され一定の効果をあげている[1]。 [ヘルプ]
目次
1 概要
2 沿革
3 関連項目
4 外部リンク
5 脚注
概要
またパンデミック等の非常時にも自宅から業務ができるようグーグルクラウドを使ったシステムを導入している[2]。
沿革
1983年9月 - 東京都国立市東京海上コンピュータセンター内に設立
1994年5月 - 現在の多摩センターの多摩東京海上日動ビルに移転
1997年7月 - 東京海上グループ会社（TCC）と再編し、東京海上の全システムを担当
2000年4月 - 東京海上の情報システム部から業務移管
2004年10月 - 東京海上システム開発、日動火災システム開発、東京海上コンピュータサービスの3社が合併し、東京海上日動システムズとなる。
関連項目
東京海上ホールディングス
東京海上日動火災保険
東京海上日動ファシリティーズ
外部リンク
⇒東京海上日動システムズ
脚注
^ ⇒“社内SNSが“縦割り意識”一早B- ビジネスネットワーク.jp”. (2011年1月26日). ⇒http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/1024/Default.aspx 2013年1月2日閲覧。
^ ⇒“Google Apps for Business を活用したシェアードサービスで、グループ会社 IT の効率化とガバナンス強化を図る”. (2011年). ⇒http://www.google.co.jp/a/help/intl/ja/admins/case_studies/tmnsystems.html 2013年1月2日閲覧。
表
話
編
歴
東京海上ホールディングス
金融持株会社代表取締役社長: 隅修三 | 2016年12月現在 資本金: 1,500億円 | 従業員数: 36,902人
上場: 東証1部: 8766 NASDAQ: TKOMF リンク: ⇒www.tokiomarinehd.jp
国内損保事業東京海上日動火災保険 | 日新火災海上保険 | イーデザイン損害保険 | 東京海上ミレア少額短期保険
国内生保事業東京海上日動あんしん生命保険
海外保険事業フィラデルフィア・コンソリデイティッド | キルン | トウキョウ・マリン・アジア | トウキョウ・マリン・ブルーベル・リー | トウキョウ・マリン・セグラドーラ
金融・一般事業東京海上アシスタンス | 東京海上アセットマネジメント | 東京海上キャピタル | 東京海上研究所 | 東京海上日動安心110番 | 東京海上日動あんしんコンサルティング | 東京海上日動キャリアサービス | 東京海上日動コミュニケーションズ | 東京海上日動サミュエル | 東京海上日動システムズ | 東京海上日動調査サービス | 東京海上日動ファイナンス | 東京海上日動ファシリティーズ | 東京海上日動メディカルサービス | 東京海上日動リスクコンサルティング | 東京海上ビジネスサポート | 東京海上不動産投資顧問 | アリアンツ・グローバルアシスタンス・ジャパン
Category:東京海上グループ
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
更新日時:2015年9月7日(月)13:14
取得日時:2019/07/20 19:35
