日本の行政機関東京法務局
役職
組織
上部組織法務省
概要
所在地千代田区九段南一丁目1番15号
九段第2合同庁舎
ウェブサイト
⇒公式サイト
テンプレートを表示

東京法務局（とうきょうほうむきょく）は、東京都千代田区にある法務局で、東京都を管轄している[1]。なお、局長は管内の地方法務局を指揮監督する。また、直接の登記事務の管轄（本局としての管轄）として、千代田区、文京区、中央区および島嶼部の町村を管轄している[1]。

成年後見登記、動産譲渡登記、債権譲渡登記は本局が全国を管轄している[1]。
管内支局・出張所

本局

港出張所

新宿出張所

台東出張所

墨田出張所

品川出張所

城南出張所

世田谷出張所

渋谷出張所

中野出張所（同一庁舎内に本局動産登録課・債権登録課が所在）

杉並出張所

豊島出張所

北出張所

板橋出張所

練馬出張所

城北出張所

江戸川出張所

八王子支局

立川出張所

町田出張所

府中支局

田無出張所

西多摩支局

かつてあった出張所

府中出張所 : 2000年10月1日府中支局に改称

文京出張所 : 2004年10月12日本局に統合

武蔵野出張所 : 2006年2月6日府中支局に統合

五日市出張所 : 2006年3月6日福生出張所に統合

青梅出張所 : 2006年3月6日福生出張所に統合

福生出張所 : 2006年4月1日西多摩支局に改称

八丈島出張所: 2010年3月15日本局に統合

三宅島出張所 : 2010年3月15日本局に統合

新島出張所 : 2010年3月15日本局に統合

大島出張所 : 2010年3月15日本局に統合

目黒出張所 : 2012年6月11日渋谷出張所に統合

多摩出張所 : 2014年11月4日多摩市・稲城市については八王子支局（ただし登記事務については府中支局）、日野市については立川出張所に分割統合


練馬出張所

管内地方法務局
水戸地方法務局

水戸地方法務局
種別地方法務局
管轄区域茨城県
所在地水戸市北見町1番1号
水戸地方法務合同庁舎
リンク ⇒公式サイト

水戸地方法務局（みとちほうほうむきょく）は、水戸市にある法務省の地方支分部局で、茨城県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄（本局としての管轄）として、不動産登記は水戸市、那珂市、ひたちなか市、笠間市、東茨城郡（茨城町、城里町、大洗町）、那珂郡（東海村）を管轄している。
管内支局・出張所

本局

日立支局

常陸太田支局

土浦支局

つくば出張所


竜ヶ崎支局

取手出張所


鹿嶋支局

下妻支局

筑西出張所

かつてあった支局・出張所

境出張所 : 2002年11月25日猿島郡三和町・猿島町・境町については下妻支局に、猿島郡五霞町については古河出張所に分割統合

北茨城出張所 : 2003年11月17日日立支局に統合

高萩出張所 : 2003年11月17日日立支局に統合

那珂出張所 : 2004年1月26日本局に統合

麻生支局 : 2005年3月28日鹿嶋出張所に統合、同日鹿嶋出張所は鹿嶋支局に改称

大子出張所 : 2005年11月28日常陸太田支局に統合

大宮出張所 : 2005年11月28日常陸太田支局に統合

鉾田出張所 : 2006年2月27日鹿嶋支局に統合

結城出張所 : 2006年10月16日筑西出張所に統合

石岡出張所 : 2007年5月7日土浦支局に統合

水海道出張所 : 2007年7月17日取手出張所に統合

笠間出張所 : 2007年11月24日本局に統合

ひたちなか出張所 : 2007年11月24日本局に統合

古河出張所 : 2014年6月16日下妻支局に統合

宇都宮地方法務局

宇都宮地方法務局

本局のある宇都宮地方法務総合庁舎
種別地方法務局
管轄区域栃木県
所在地宇都宮市小幡二丁目1-11
リンク ⇒公式サイト

宇都宮地方法務局（うつのみやちほうほうむきょく）は、宇都宮市にある法務省の地方支分部局で、栃木県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄（本局としての管轄）として、不動産登記は宇都宮市、さくら市、鹿沼市、河内郡（上三川町）、塩谷郡（高根沢町）を管轄している。
管内支局・出張所

本局

日光支局

真岡支局

大田原支局

栃木支局

小山出張所


足利支局

かつてあった支局・出張所

矢板出張所 : 2001年6月11日矢板市については大田原支局に、塩谷郡塩屋町については今市支局に分割統合

壬生出張所 : 2003年1月14日下都賀郡壬生町については栃木支局に、下都賀郡石橋町・国分寺町については小山出張所に分割統合

氏家出張所 : 2005年7月11日本局に統合

鹿沼出張所 : 2009年5月7日本局に統合

黒磯出張所 : 2009年8月3日大田原支局に統合

佐野出張所 : 2010年11月1日足利支局に統合

烏山支局 : 2014年7月22日那須烏山市については本局に、那珂郡那珂川町については大田原支局に分割統合

前橋地方法務局

前橋地方法務局

種別地方法務局
管轄区域群馬県
所在地前橋市大手町2丁目3番1号
前橋地方合同庁舎内
リンク ⇒公式サイト

前橋地方法務局（まえばしちほうほうむきょく）は、前橋市にある法務省の地方支分部局で、群馬県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄（本局としての管轄）として、不動産登記は前橋市、渋川市（北橘町）を管轄している。
管内支局・出張所

本局

渋川出張所


高崎支局

桐生支局

伊勢崎支局

太田支局

沼田支局

富岡支局

中之条支局

さいたま地方法務局

さいたま地方法務局

種別地方法務局
管轄区域埼玉県
所在地さいたま市中央区下落合五丁目12番1号
さいたま第2法務総合庁舎
リンク ⇒公式サイト

さいたま地方法務局（さいたまちほうほうむきょく）は、さいたま市にある法務省の地方支分部局で、埼玉県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄（本局としての管轄）として、不動産登記はさいたま市、戸田市、蕨市を管轄してる。さいたま第2法務総合庁舎内にある。
管内支局・出張所

本局

川口出張所

志木出張所

鴻巣出張所

上尾出張所


川越支局

坂戸出張所


熊谷支局

本庄出張所


秩父支局

所沢支局

飯能出張所


東松山支局

越谷支局

春日部出張所

草加出張所


久喜支局

千葉地方法務局

千葉地方法務局
種別地方法務局
管轄区域千葉県
所在地千葉市中央区中央港一丁目11番3号
リンク ⇒公式サイト

千葉地方法務局（ちばちほうほうむきょく）は、千葉市にある法務省の地方支分部局で、千葉県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄（本局としての管轄）として、不動産登記は千葉市、習志野市を管轄している。
管内支局・出張所

本局

市原出張所

東金出張所


佐倉支局

成田出張所


茂原支局

いすみ出張所


松戸支局

柏支局

木更津支局

館山支局

匝瑳支局

香取支局

船橋支局

市川支局

横浜地方法務局

横浜地方法務局

横浜地方法務局が入る横浜第二合同庁舎
種別地方法務局
管轄区域神奈川県
所在地横浜市中区北仲通5丁目57番地
横浜第二合同庁舎内
リンク ⇒公式サイト

横浜地方法務局（よこはまちほうほうむきょく）は、横浜市にある法務省の地方支分部局で、神奈川県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄（本局としての管轄）として、不動産登記は横浜市（中区、西区、南区）、商業・法人登記は横浜市、川崎市を管轄している。
管内支局・出張所

本局

神奈川出張所

金沢出張所

青葉出張所

戸塚出張所

港北出張所

栄出張所

旭出張所


湘南支局

川崎支局

麻生出張所


横須賀支局

西湘二宮支局

厚木支局

大和出張所


相模原支局

新潟地方法務局

新潟地方法務局
種別地方法務局
管轄区域新潟県
所在地新潟市中央区西大畑町5191番地
新潟地方法務総合庁舎
リンク ⇒公式サイト

新潟地方法務局（にいがたちほうほうむきょく）は、新潟市にある法務省の地方支分部局で、新潟県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄（本局としての管轄）として、不動産登記は新潟市（東区、中央区、江南区、西区、西蒲区、北区（新発田支局の管轄（豊栄地域）を除く地域））を管轄している。
管内支局・出張所

本局

長岡支局

三条支局

柏崎支局

新発田支局

新津支局

十日町支局

村上支局

糸魚川支局

上越支局

佐渡支局

南魚沼支局

甲府地方法務局

甲府地方法務局
種別地方法務局
管轄区域山梨県
所在地甲府市北口一丁目2番19号
甲府地方合同庁舎
リンク ⇒公式サイト

甲府地方法務局（こうふちほうほうむきょく）は、甲府市にある法務省の地方支分部局で、山梨県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄（本局としての管轄）として、甲府市、甲斐市、中央市、中巨摩郡（昭和町）、南アルプス市、笛吹市を管轄している。
管内支局・出張所

本局

韮崎出張所


鰍沢支局

大月支局

吉田出張所


長野地方法務局

長野地方法務局
種別地方法務局
管轄区域長野県
所在地長野市旭町1108番地
リンク ⇒公式サイト

長野地方法務局（ながのちほうほうむきょく）は、長野市にある法務省の地方支分部局で、長野県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄（本局としての管轄）として、長野市、須坂市、千曲市、上水内郡（小川村、信濃町、飯綱町）、上高井郡（小布施町、高山村）を管轄している。
管内支局・出張所