「帝都日日新聞」とは異なります。
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出典検索?: "東京日日新聞" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2023年3月）

東京日日新聞
東京日日新聞社の社屋（1933年）
種類日刊紙
サイズブランケット版

事業者（日報社→）
（株式会社大阪毎日新聞社東京支店→）
（株式会社毎日新聞社(初代)→）
（株式会社民報社→）
（株式会社東京日日新聞社→）
株式会社毎日新聞社(初代)
（現在の株式会社毎日新聞社(3代)東京本社）
本社（東京府浅草茅町1-24[注 1]→）
（東京府日本橋元大坂町新道→）
（東京府浅草瓦町16番地→）
（東京府東京市京橋区尾張町1-1→）
東京市麹町区有楽町1-2[注 2]
創刊1872年（明治5年）2月21日
廃刊1955年（昭和30年）8月31日
（以降は『毎日新聞』に合同して継続中）
前身江湖新聞
（1868年5月 - 1868年7月）
太政官日誌（現在の官報）
（1868年 - 1877年1月18日）
毎日電報
（1906年 - 1911年）
時事新報（現在の産経新聞東京本社版）
（1882年3月1日 - 1936年2月24日）
言語日本語
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東京日日新聞（とうきょうにちにちしんぶん）は、日本の日刊新聞である『毎日新聞』（まいにちしんぶん）の東日本地区の旧題号、および毎日新聞社の傍系企業であった東京日日新聞社が昭和20年代に東京都で発行していた夕刊紙。共に略称は「東日」（とうにち）。

前者は現在の毎日新聞東京本社発行による毎日新聞の前身である。
概要

明治維新後の東京府で発行を始めた初の近代新聞であり、東京において現存する最古の日刊新聞の源流である。
歴史
東京初の近代新聞誕生錦絵版の東京日々新聞

明治5年2月21日（新暦1872年3月29日）、戯作者の条野伝平、本屋の番頭であった西田伝助、浮世絵師の落合幾次郎によって東京最初の日刊紙として創刊された[1]。このメンバーのうち、条野・西田と後に入社した福地源一郎は王政復古間もない慶應4年（1868年）にも江戸で『江湖新聞』なる隔日刊新聞を発行したが、わずか22号で廃刊となっていた。詳細は「福地源一郎#維新後」および「条野採菊#生涯」を参照

東日は当初、浅草茅町（現在の台東区。JR総武線浅草橋駅近辺）にあった条野の居宅から発刊したが、2年後の1874年（明治7年）、銀座（現在の中央区）に社屋を建てて進出。雑報入りの「新聞錦絵」が東京土産として話題を呼んだ。1873年（明治6年）に甫喜山景雄と岸田吟香が入社し[1]、平易な口語体の雑報欄が受け大衆紙として定着。同年10月には新聞紙発行条目の制定に伴い太政官（現在の内閣）から発行の許可を得た。

1874年（明治7年）12月2日、入社と共に主筆に就任した福地が社説欄を創設して[1]から、紙面を一新。政府擁護の論陣を張る御用新聞となり、自由民権派の政論新聞と対抗した。この時に校正主任として招かれたのは、語学者で福地とともに遣欧使節団に加わった経験のある市川清流であった。

1876年（明治9年）、東京・銀座尾張町の恵比寿屋呉服店が倒産した跡地を取得して移転。以後、有楽町に移転するまで本社とした。同年12月には、三井物産が創刊した中外物価新報（現在の日本経済新聞）の印刷を受注した。詳細は「中外商業新報#沿革」および「日本経済新聞社#沿革」を参照
政府広報紙の役割

1877年（明治10年）、太政大臣三条実美は正院文書局と刊行物『太政官日誌』を廃止した。この後数年間、東京日日新聞は「太政官記事印行御用」を標榜して[1]、本紙の「太政官記事」、「広報」の欄が明治政府の公式発表を代行する状態となった[2]。ただし、正式な法令公布機能はなく、太政官職は別途、文書を配布していた。「公布#公布の方法」および「公式令#内容」も参照

1880年（明治13年）頃から政府批判の高まりとともに「御用新聞」との批判も強まったが、その後の1883年（明治16年）、太政官の下に再び文書局が設けられ官報の刊行を開始。1885年（明治18年）、初代内閣総理大臣伊藤博文は「布告・布達は官報掲載を以て公式とし別に配布しない」とする布達（現在の政令ないしは通達）を出し、以後民間商業新聞が明治政府の公式発表を代行することはなくなった。詳細は「官報#歴史」および「太政官布告・太政官達#現行法令としての効力があると解されることがあるもの」を参照
経営者交代・大毎による買収

自由民権運動期には、福地が明治政府を支持する姿勢を鮮明にした立憲帝政党の結党に参加した。