東京新聞発行元の中日新聞東京本社
（東京都千代田区内幸町二丁目）
種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者（社団法人東京新聞社→）
（株式会社東京新聞社→）
株式会社中日新聞社東京本社
登記上は、株式会社東京新聞社及び、株式会社中日新聞社東京支店と登記されている。
本社（東京府東京市?町区内幸町2-10→）
（東京都麹町区内幸町2-10→）
（東京都千代田区内幸町2-10→）
（東京都港区港南2-3-13→）
東京都千代田区内幸町2-1-4
代表者大島宇一郎（中日新聞社代表取締役社長）
菅沼堅吾（常務取締役東京本社代表）
創刊1942年（昭和17年）10月1日
前身今日新聞
（1884年9月25日 - 1889年1月31日）
都新聞
（1889年2月1日 - 1942年9月30日）
國民新聞
（1890年2月1日 - 1942年9月30日）
東京中日新聞
（1956年2月23日- 1970年2月28日）
言語日本語
価格1部
【朝刊】120円【夕刊】50円
月極
【セット版】3,700円
【統合版】2,950円
【電子版】3,450円
発行数【朝刊】394,198部
【夕刊】127,425部
（2022年1?6月平均、日本ABC協会調べ）
ウェブサイトhttps://www.tokyo-np.co.jp/
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東京新聞（とうきょうしんぶん）は、中日新聞東京本社が発行する日刊一般新聞（一般紙）。

かつては東京新聞社が発行する新聞であったが、1967年（昭和42年）10月から中部日本新聞社（現・中日新聞社）の傘下に入った[1]。
概説

東京都を中心とした関東地方のブロック紙である。発行対象地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び静岡県伊豆ならびに県東部（富士川以東）。

兄弟紙の中日新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井やブロック紙3社連合に属する北海道新聞、西日本新聞などとのネットワークを活用し、地域の話題から国内外のニュースを読者に提供する。

販売部数（日本ABC協会調査）は、朝刊が394,198部、夕刊が127,425部（2022年1?6月平均）である。

月極め購読料は、朝夕刊セット版が3,700円、統合版は2,950円、電子版は3,450円である。1部売り価格は朝刊が120円、夕刊が50円となっている[2]。

前身の都新聞（1884年9月25日に今日新聞として創刊した。1944年5月から東京唯一の夕刊専門紙となった。戦後の1956年（昭和31年）3月から朝刊も発行しだしたが、当時は親米・反共を旨とする保守系紙だった。1963年11月、中部日本新聞社（現中日新聞社）と業務提携、昭和42年（1967年）10月からは中日新聞社の傘下に入った[1]。

1965年（昭和40年）から2006年まで本社があった東京都港区港南の品川分室は、中日新聞社が土地を所有したまま高層オフィスビル『品川フロントビル』に建て替えられた。
事業所東京新聞旧品川分室（2006年9月までは東京新聞=中日新聞東京本社屋）東京新聞旧品川分室（別角度から）

中日新聞東京本社：東京都千代田区内幸町2丁目1番4号 中日ビルディング（2006年10月1日より）

したまち支局：東京都台東区雷門2丁目4番9号

立川支局：東京都立川市曙町1丁目13?11

福島特別支局：福島県福島市太田町13番17号 福島民報社4階（2012年12月1日開局）

水戸支局：茨城県水戸市三の丸1丁目4?73

宇都宮支局：栃木県宇都宮市本町9?12

足利支局：栃木県足利市緑町1丁目3254?A

前橋支局：群馬県前橋市大手町2丁目5?4

さいたま支局：埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目12?24

千葉支局：千葉県千葉市中央区中央3丁目4?8

横浜支局：神奈川県横浜市中区弁天通4丁目52

横須賀支局：神奈川県横須賀市本町2丁目1?22

川崎支局：神奈川県川崎市川崎区砂子1丁目1?14

通信局・部:武蔵野、八王子、町田、小田原、相模原、鎌倉、厚木、麻生（川崎）、中原（川崎）、船橋、松戸、成田、木更津、市川、熊谷、川越、越谷、羽生、秩父、高崎、安中、桐生、沼田、太田、小山、つくば、土浦、取手、筑西

歴史

1884年（明治17年）に東京・京橋で「今日（こんにち）新聞」として創刊されたのが始まりである。1886年（明治19年）には「都（みやこ）新聞」と題号を改めた。福田英助が経営にあたって以降、社会面や花柳・芸能界の話題、そして市況情報や文芸欄を充実させる等大衆を重視した紙面作りで部数を伸ばし、優良経営を誇った。しかし、戦時体制下は国策に沿った「一県一紙制」により1942年10月1日、「國民新聞」（こくみんしんぶん、1890年創刊）と合同して「東京新聞」が夕刊紙として創刊[注 1]。東京新聞創刊後も、経営の主導権は一貫して旧都新聞の福田家が握り続けた。論調は、旧國民新聞以来の保守強硬路線を採用した。詳細は「都新聞#軍部による圧力、そして統合へ」および「國民新聞#都新聞と合同」を参照
戦後の反共・親米路線

戦後、1952年（昭和27年）の主権回復後、親米・反共へと傾いた[1]。

1955年（昭和30年）新聞販売競争の中、付録として「週刊東京」を刊行（翌年、独立の週刊誌として本格発行）、また1956年3月23日から朝刊を発行する。都市読者の変化に対応出来ず、朝刊発行などの拡大策が裏目に出て、経営不振となった[1]。

1961年（昭和36年）、東京新聞社は社団法人から株式会社に改組した。1963年11月、名古屋の中部日本新聞社（現在の中日新聞社）が経営に参加（業務提携）を開始した[1]。
中部日本新聞社（現:中日新聞社）による買収以後

1967年（昭和42年）10月、東京新聞社は中部日本新聞社に事業を譲渡する。中部日本新聞への譲渡以降、国民新聞時代からの右寄り姿勢から中部日本新聞（中日新聞本社）と同様の革新・左派路線に論調が変化している[1]（後述）。

なお、中部日本新聞社は1956年に東京・内幸町（日比谷）に東京支社を開設し、スポーツ・芸能ニュースなどの大衆紙「東京中日新聞」（現・東京中日スポーツ）の発行を開始していた[注 2]。詳細は「中日新聞東京本社#概要・歴史」および「東京中日スポーツ#概要」を参照

中部日本新聞（現・中日新聞）は当時、読売新聞と報道協定を結んでいたが、東京新聞の経営に関わることになったため、読売との協定を解消した[注 3]。そして、中部日本新聞東京支社と同じ日比谷に本社・編集部があった東京新聞を傘下に収めることで、本格的な東京進出への礎石を築いた。1965年（昭和40年）5月、東京都港区港南二丁目の国鉄・京浜急行品川駅港南口に東京の拠点となる新社屋が完成した。

1967年9月30日、中部日本新聞社が東京新聞社の東京新聞の発行と、編集・販売などそれに付帯する一切の業務を譲り受けた。翌日の10月1日付から「東京新聞」は中日グループの関東地方の基幹紙として再スタートを切った。これ以降、東京新聞社は商号保全のための休眠会社として中部日本新聞社→中日新聞社の傘下で法人格のみ存続している。尚、東京新聞社には合併以前にも、東京新聞の前身の一つである「國民新聞」に、これまた中部日本新聞社の前身の一つである新愛知新聞社が、東京新聞成立時まで経営に携わっていたという経緯がある。

2004年9月に、創刊から満120年を迎えた[注 4]。

2006年10月1日に本社を、中日新聞が最初に東京に進出した地である日比谷の日比谷中日ビルに移転（それまでは日比谷分室だったが、施設拡充を行い編集・事業の全ての部門を集約）し、それまでの本社（港区港南）は品川分室となった。その後2008年9月に社屋の老朽化により閉鎖され、跡地には中日新聞社主導による再開発ビル「品川フロントビル」が2010年秋に完成した。品川フロントビルは、豊田通商がほぼ全館を借り切って東京本社を置いた。「豊田通商#会社概要」および「品川フロントビル#入居企業」も参照

2011年4月1日、朝日新聞社と中日新聞社グループの相互委託印刷提携により、川崎市周辺を中心とした地域の新聞を朝日新聞グループ会社の「朝日プリンテック・川崎工場」に委託印刷することになった。なお、この逆で中日新聞北陸本社が発行する北陸中日新聞の印刷拠点である金沢市の幸工場で、北陸地方向けの朝日新聞（大阪本社版[注 5]）の受託印刷が開始された。

2012年12月1日、福島市に福島特別支局を福島民報社4階に開設。中日新聞系列で新聞を発行していない地域での開設は京都支局（閉鎖）と同福島特別支局のみ。東北地方で初めての支局であり、中日新聞社系列の取材拠点として機能する。

2021年4月1日、朝刊1面のレイアウトを大幅リニューアル。これと同時に、4コマ漫画「ねえ、ぴよちゃん」が社会面から最終面に移動した[注 6]。
配布地域・発行部数

関東各都県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県）と静岡県（遠州を除く）を主要配布対象地域とする。

ただしセット版（夕刊あり）は南関東の4都県のみで、東京都の小笠原諸島では他の主要紙と同じく配達されず、また茨城県・栃木県・群馬県（埼玉県・千葉県は一部地域）および静岡県では朝配達の統合版のみを発行する。

なお静岡県では、伊豆地方の全域と駿河地方のうち県東部の全域においては東京新聞のみを宅配・即売とも扱っている。富士川以西と大井川以東の間（駿河地方のうち富士川以西）の都市部では中日新聞との併売エリアであり、宅配のみの扱いとなっており即売はほとんど行われていない。大井川以西の遠州地方では中日新聞のみの宅配・即売となっている。

東京新聞を主の取り扱いとする専売店は少ないため、専売店がない地区では朝日新聞販売店や毎日新聞販売店・日本経済新聞販売店など他紙販売店に販売・配達を委託している。

一部地域では委託先の東京新聞取り扱い販売店と東京中日スポーツ取り扱い販売店が違う場合がある。

東京新聞の配達エリア外では他の地方紙同様・郵送購読制度を利用するのが普通だが、中日新聞の販売店では宅配に限って一日遅れで月極購読できることもある。
発行部数の推移

2010年55万部、2011年54万部、2012年53万部、2013年53万部、2014年52万部、2015年51万部、2016年49万部、2017年48万部、2018年46万部、2019年43万部、2020年41万部、2021年40万部、2022年39万部[1]。
紙面
論調

旧東京新聞社が発行していた時代は、経営の主導権を旧都新聞出身者が握っていたが、紙面での論調は旧國民新聞のそれを取り入れ、保守強硬路線を採った。当時は、産経新聞が正論路線を本格化させる前で、読売新聞も現在ほど右寄りではなかった。「読売新聞#紙面・論調・歴史」および「産経新聞#日本の国政政党との関係」も参照

昭和30年代以降東京新聞の右寄り論調は都内の読者層には合わず、経営不振に陥った[1]。1963年11月、中部日本新聞社（現中日新聞社）と業務提携以降は、社説や論調は原則的に中日新聞と同一となり、戦後の中日新聞社の総路線である中道左派、進歩主義（革新）的な思潮に変化していった[1]。現在では親会社の中日新聞社以上に左翼的な論調である。

ただし、名古屋本部が愛知県政、名古屋市政など中京圏特有の課題を掲載する場合は、東京本社で独自に差し替える場合もある。なお社説は中日新聞同様、本文の内容を要約したリード文が付随する（1970年3月より[3]）。「中日新聞#論調・社説」および「しんぶん赤旗#紙面の特徴」も参照