東京新聞発行元の中日新聞東京本社
（東京都千代田区内幸町二丁目）
種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者（社団法人東京新聞社→）
（株式会社東京新聞社→）
株式会社中日新聞社東京本社
登記上は、株式会社東京新聞社及び、株式会社中日新聞社東京支店と登記されている。
本社（東京府東京市?町区内幸町2-10→）
（東京都麹町区内幸町2-10→）
（東京都千代田区内幸町2-10→）
（東京都港区港南2-3-13→）
東京都千代田区内幸町2-1-4
代表者大島宇一郎（中日新聞社代表取締役社長）
菅沼堅吾（常務取締役東京本社代表）
創刊1942年（昭和17年）10月1日
前身今日新聞
（1884年9月25日 - 1889年1月31日）
都新聞
（1889年2月1日 - 1942年9月30日）
國民新聞
（1890年2月1日 - 1942年9月30日）
東京中日新聞
（1956年2月23日- 1970年2月28日）
言語日本語
価格1部
【朝刊】120円【夕刊】50円
月極
【セット版】3,700円
【統合版】2,950円
【電子版】3,450円
発行数【朝刊】394,198部
【夕刊】127,425部
（2022年1?6月平均、日本ABC協会調べ）
ウェブサイトhttps://www.tokyo-np.co.jp/
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東京新聞（とうきょうしんぶん）は、中日新聞東京本社が発行する日刊一般新聞（一般紙）。

かつては東京新聞社が発行する新聞であったが、1967年（昭和42年）10月から中部日本新聞社（現・中日新聞社）の傘下に入った[1]。
概説

東京都を中心とした関東地方のブロック紙である。発行対象地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び静岡県伊豆ならびに県東部（富士川以東）。

兄弟紙の中日新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井やブロック紙3社連合に属する北海道新聞、西日本新聞などとのネットワークを活用し、地域の話題から国内外のニュースを読者に提供する。

販売部数（日本ABC協会調査）は、朝刊が394,198部、夕刊が127,425部（2022年1?6月平均）である。

月極め購読料は、朝夕刊セット版が3,700円、統合版は2,950円、電子版は3,450円である。1部売り価格は朝刊が120円、夕刊が50円となっている[2]。

前身の都新聞（1884年9月25日に今日新聞として創刊した。1944年5月から東京唯一の夕刊専門紙となった。戦後の1956年（昭和31年）3月から朝刊も発行しだしたが、当時は親米・反共を旨とする保守系紙だった。1963年11月、中部日本新聞社（現中日新聞社）と業務提携、昭和42年（1967年）10月からは中日新聞社の傘下に入った[1]。

1965年（昭和40年）から2006年まで本社があった東京都港区港南の品川分室は、中日新聞社が土地を所有したまま高層オフィスビル『品川フロントビル』に建て替えられた。
事業所東京新聞旧品川分室（2006年9月までは東京新聞=中日新聞東京本社屋）東京新聞旧品川分室（別角度から）

中日新聞東京本社：東京都千代田区内幸町2丁目1番4号 中日ビルディング（2006年10月1日より）

したまち支局：東京都台東区雷門2丁目4番9号

立川支局：東京都立川市曙町1丁目13?11

福島特別支局：福島県福島市太田町13番17号 福島民報社4階（2012年12月1日開局）

水戸支局：茨城県水戸市三の丸1丁目4?73

宇都宮支局：栃木県宇都宮市本町9?12

足利支局：栃木県足利市緑町1丁目3254?A

前橋支局：群馬県前橋市大手町2丁目5?4

さいたま支局：埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目12?24

千葉支局：千葉県千葉市中央区中央3丁目4?8

横浜支局：神奈川県横浜市中区弁天通4丁目52