「東京急行電鉄」はこの項目へ転送されています。2019年9月1日まで「東京急行電鉄株式会社」を名乗っていた会社法人については「東急」をご覧ください。
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東急電鉄株式会社[1]
TOKYU RAILWAYS Co., Ltd.[2]
東急電鉄本社が入居する渋谷ファーストプレイス
種類株式会社
略称東急、TKK
本社所在地 日本
〒150-8533[1]
東京都渋谷区神泉町8番16号[1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分18.9秒 東経139度41分37.6秒 / 北緯35.655250度 東経139.693778度 / 35.655250; 139.693778
東急電鉄株式会社[1]（とうきゅうでんてつ、英: TOKYU RAILWAYS Co., Ltd.[2]）は、東京都渋谷区に本社を置き[1]、東京都区部南西部から神奈川県東部に有する路線で鉄道・軌道事業を行っている会社。事業持株会社である東急株式会社の100%子会社であり[5][4]、東急グループの中核事業[6]である鉄道事業を東急株式会社（旧・東京急行電鉄株式会社）から継承した事業会社である。日本の大手私鉄の一つである。
2019年9月2日に「東京急行電鉄株式会社」が「東急株式会社」に商号を変更し、同年10月1日に同社の鉄軌道事業を会社分割方式で分社化する形で発足した[7][8]（「東急#鉄軌道事業の分割」も参照）。そのような設立の経緯から他の大手私鉄と異なり、不動産や小売業などの鉄道以外の関連事業は親会社の東急株式会社やその子会社が担っており、東急電鉄株式会社は純粋に鉄軌道事業のみを行っている。
「東急電鉄」の名称は、元は2006年1月1日から、当時の東京急行電鉄がそれまでの公式略称であった「東京急行」に代えて駅掲出のポスター・チラシ類、公式サイトやパスネットなどにおいて使用を開始した公式略称である。かつては英語略称として、T.K.K.（Tokyo Kyuko Kabushikigaisha）を使用していた時代もあった。なお、当時の車体塗装を復元して運行している一部の車両でT.K.K.と表記しているものがある。
本記事では東急電鉄発足以降のみならず、分社化以前の東急株式会社（田園都市株式会社・目黒蒲田電鉄・東京横浜電鉄・東京急行電鉄時代も含む）による鉄軌道事業を含め、東急電鉄本体での事業について記述する。また、本記事において、単に「東急」とあるのは、東急電鉄または分社化前の東京急行電鉄の略称を意味し、親会社の東急を指す場合は「東急株式会社」のように明示する。
概要2019年の再編の経緯については「東急#鉄軌道事業の分割」を参照
鉄道総営業距離は110.7km（2023年3月31日時点）[9]と大手私鉄16社中10位であるが、会社分割前の単体売上高はJRを除く日本の鉄道事業者で、東京地下鉄（東京メトロ）、近畿日本鉄道（近鉄）に次ぎ、また営業キロ当たりの単体売上高は25.4億円/kmと、東京メトロの17.3億円/kmの約1.5倍であり、他を引き離している（2011年度）[注釈 1]。連結売上高は1位、利益は連結、単体ともに1位である（JRグループを含む場合は、連結売上高はJR東日本、JR東海に続く3位であり、以下4位のJR西日本、5位の東京メトロと続く）。
渋沢栄一が東京府荏原郡（現在の東京都区部南西部=品川区、目黒区、大田区および世田谷区の一部）の宅地開発とその住民のための交通網及び生活基盤整備[注釈 2]のために創設した田園都市株式会社を源流とするグループ企業の一つであり[10]、こうした設立経緯から東急電鉄以外の不動産部門、ホテル部門や生活サービス部門（小売業）などの収益が鉄軌道事業の収益をはるかに上回り、連結決算で見た東急グループ全体の営業収益（売上高に相当）は毎年1兆円を超える。東急のグループ企業には、路線バスなど交通、不動産開発、小売業、ホテル・リゾートなどに221社8法人が名を連ねる（2017年3月末時点）[11]。
2020年3月頃からは、「美しい時代へ―」のほかに「人へ、街へ、未来へ。」という当社独自のコーポレートスローガンを使用するようになった[12]。
東急と五島家「五島慶太」も参照
1943年に東京急行電鉄が刊行した『東京横浜電鉄沿革史』によると、東急の“創設者”は東急の母体企業“田園都市創設者”という表現で渋沢栄一となっている[13]。また、渋沢の子である渋沢秀雄も田園都市株式会社の取締役支配人、及び東急電鉄の常任監査役などを務めていた。
