証券取引所の「東京証券取引所」あるいは、金融商品取引所及び金融商品取引清算機関の「東京金融取引所」とは異なります。
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この項目は画像提供依頼に出されており、旧TOCOMのロゴに代わる正式なロゴ："JPX"の字の下に"TOKYO COMMODITY EXCHANGE"の字が入っているものの画像提供が求められています。（2023年4月）

株式会社東京商品取引所
Tokyo Commodity Exchange, Inc.本社が所在する東京証券取引所ビル
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
略称TOCOM
本社所在地 日本
〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町2-1[2] .mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.71秒 / 北緯35.682667度 東経139.7788083度 / 35.682667; 139.7788083座標: 北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.71秒 / 北緯35.682667度 東経139.7788083度 / 35.682667; 139.7788083
設立1951年2月19日[3]
業種その他金融業
法人番号4010001121906
事業内容エネルギーの先物取引を行うために必要な商品市場の開設及び運営[3]
代表者代表取締役社長 石崎 隆[3]
資本金19億89百万円（2023年4月1日現在）[3]
発行済株式総数3,041,000株[3]
主要株主株式会社日本取引所グループ
外部リンク日本取引所グループ,会社概要（東京商品取引所）
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株式会社東京商品取引所（とうきょうしょうひんとりひきじょ、Tokyo Commodity Exchange, Inc., 略称：TOCOM）は、日本の株式会社。株式会社日本取引所グループ（JPX）の子会社[4]で、商品先物取引法上の株式会社商品取引所である。エネルギー以外の先物をJPX傘下の大阪取引所に移管したため、現在はエネルギーの先物取引に特化した商品取引所となっている[3]。原油・石油製品（ガソリン等）先物、電力先物、液化天然ガス（LNG）先物を取り扱っている[5]。それぞれの取引について、2023年現在日本で唯一取り扱う取引所でもある。

2013年2月12日に「株式会社東京工業品取引所」から現在の商号へと変更された。

なお本記事では1984年に3取引所の統合により設立された取引所ならびに法人について記載し、かつて存在した、1894年設立の「東京商品取引所」については記載しない。
取扱い商品

※2020年7月27日にグループ取引所にあたる大阪取引所に移管された商品は大阪取引所#取扱い商品の拡大参照

貴金属市場 - 金現物取引（休止中）：現金決済先物取引

石油市場 - 石油製品（ガソリン、灯油、軽油）および原油：石油製品については現物先物取引、原油については現金決済先物取引

中京石油市場 - 中京石油（ガソリンおよび灯油）：現物先物取引

電力市場 - 日本卸電力取引所(JEPX)のスポット市場で取引される東エリア・ベースロード電力、西エリア・ベースロード電力、東エリア・日中ロード電力、西エリア・日中ロード電力[6]: 現金決済先物取引[7]

LNG市場 - LNG（プラッツJKM）先物（試験上場中）[8]：現金決済先物取引[9]

電力先物詳細は「電力デリバティブ」を参照

TOCOMは2019年9月に電力先物を3年間の期限付きで試験上場した。その後、市場参加者が増え、流動性が高まってきたため、2021年9月に電力先物の本上場とLNG先物の試験上場（3年間）を経済産業省に申請した。記者会見したJPXの清田瞭最高経営責任者（CEO）は「日本のエネルギー市場の安定に資するべく、利便性の高い総合エネルギー市場の振興に努める」と話した[10]。2022年1月、経済産業省は電力先物の本上場とLNG先物の試験上場を認可した[11]。

2022年4月には、市場参加者が当初の13社から160社に増え、試験上場期間3年を待たずして本上場に移行した[12][13]。石崎隆社長は「当社市場の社会的役割の重要性に公的な承認を得られた」とコメントした[12]。「電力消費量が世界第4位である日本において、電力先物市場は更に大きな発展が見込まれる」ため、TOCOMは主力商品として育成を図っている[12]。JPXの「中期経営計画2024」では、2024年度の電力先物取引高を2021年度比で5倍に増やす目標を掲げている[14]。

2023年1月、電力の先物市場を運営するJPXと現物市場を運営するJEPXは、電力の市場機能や競争力の強化を目的とした覚書（MOU）を交わし、両者が協力して市場参加者の拡大やリスク管理の強化に取り組むことになった[15]。
LNG先物

電力先物の本上場移行と同時に、TOCOMはLNG先物を試験上場した。電力と発電用燃料をワンストップで取引できる「総合エネルギー市場」の環境整備が一層促進される[12]。「中期経営計画2024」ではLNG先物の本上場を目指している[14]。
沿革JPXによる買収以前の東京商品取引所のロゴ

東京商品取引所の旧本社1951年2月23日 - 東京繊維商品取引所開所

1952年12月12日 - 東京ゴム取引所開所、同取引所で 11:30初立会を開始

1982年3月23日 - 東京金取引所開所

1984年11月1日 - 東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所、東京金取引所の3取引所統合により設立。