東京大学大学院情報学環教育部（とうきょうだいがくだいがくいんじょうほうがっかんきょういくぶ）は、東京大学大学院情報学環に併設されている教育組織である。目次

1 概要

2 沿革

3 教育部研究生

4 授業科目

5 学歴に対する扱い

6 講師

7 著名な出身者（新聞研究所出身者を含む）

8 脚注

8.1 注釈

8.2 出典


9 参考文献

10 関連項目

11 外部リンク

概要

大学、大学院の形態に加えて文部科学省に認められる大学機関であり、日本では東京大学大学院情報学環教育部しか該当しない。メディアや情報、マスコミ、ジャーナリズムの分野に関心をもつ学生を対象にした専門教育を実施している。同じく情報学環に併設される教育組織である学際情報学府のような修士課程や博士課程はなく、在籍するのは毎年2月に実施する試験で合格した教育部研究生のみである。在籍者は全員が「教育部研究生」という一般の研究生と異なる特殊な位置づけ。

また、本教育部は、2年間の教育課程を修了しても学位の取得ができないため、事実上「東京大学大学院が運営する唯一の特別課程」的な位置付けとなっており、東京大学が提供する学際的な教育プログラムとなっている。放送局や新聞社、通信社、大手広告代理店などで活躍しているOBが多く、マスコミ界との太い人脈があるとされるため、芸能人が入学することもある。
沿革

情報学環教育部の歴史は古く、その起源は、1929年（昭和4年）の東京大学文学部新聞研究室にまでさかのぼる。ドイツで興った新聞学を日本に移入しようとした小野秀雄が新聞学講座の開設を計画し、渋沢栄一を寄付発起人総代として貴族院議員の阪谷芳郎や大阪毎日新聞社主の本山彦一らを支援者として集めた[1]。しかし、文学部教授会は、「本学に於て新聞に関する研究をなすものは主として純学理上の研究をなすものにして、新聞の記者又は経営者の養成の如きは寧ろ間接なる事に属す[2]」として、純粋な学問ではないことを理由に講座の設置に反対した[3]。そのため、講座の代わりに新聞研究室として設置された[3]。文学部嘱託の小野秀雄が主任をつとめ、法学部・文学部・経済学部からそれぞれ1名ずつ指導教授、研究員が配置された[3]。

小さな組織だった新聞研究室は、戦後まもない1949年（昭和24年）に、文系の学際的研究組織である新聞研究所へと発展した。新聞研究所は、その名のとおり、新聞をはじめとするマスメディアが巻き起こす社会情報現象やコミュニケーション変容を体系的に研究することを目的として設立されたが、同時に、マスメディアで働く記者などの実務家を育成することも目的としていた。全国の大学組織の中でほかに類を見ないユニークな制度であり、学生の自治を重んじ、教員や同窓生も交えて自由闊達に議論をする学習の場として発展してきた。

1992年（平成4年）、新聞研究所は社会情報研究所として改組され、マスメディアに限定しない、情報に関わるあらゆる社会現象の研究を進めていくことになった。それに伴って教育部のカリキュラムも改定された。

2004年（平成16年）には、社会情報研究所が大学院情報学環と合併して発展的に解消し、教育部はそれまでの伝統を脈々と引き継ぎながら、文理融合型の教育活動を進めた。2012年年度（平成24年度）からは、混迷する時代状況や大学を取りまく内外情勢の変化に対応するかたちで改革を行った。
教育部研究生

東京大学大学院情報学環教育部研究生は特殊な研究生制度である。その特徴は以下の通りである。

定員は1学年約30人。情報学環教育部には修士・博士課程がないため、在籍者全員が研究生である[注 1]。

毎年2月に筆記（一次試験）・面接（二次試験）による入試を実施している。内部生以外の大学生や大卒以上の社会人も受験できる。ただし大学院生は内部生も含めて受験できない。すべての入学志望者は、競争率は2?3倍程度となるこの試験に合格しなくてはならない。

学部学生の入学および同時履修を認めている。現在、研究生の約7割を東京大学の学部生が占め、残りは他大学の学部学生、社会人である。