.mw-parser-output .pathnavbox{clear:both;border:1px outset #eef;padding:0.3em 0.6em;margin:0 0 0.5em 0;background-color:#eef;font-size:90%}.mw-parser-output .pathnavbox ul{list-style:none none;margin-top:0;margin-bottom:0}.mw-parser-output .pathnavbox>ul{margin:0}.mw-parser-output .pathnavbox ul li{margin:0}地下鉄 > 日本の地下鉄 > 東京都内の地下鉄 > 東京地下鉄.mw-parser-output .hatnote{margin:0.5em 0;padding:3px 2em;background-color:transparent;border-bottom:1px solid #a2a9b1;font-size:90%}

この項目では、2004年に設立された東京の地下鉄運営会社について説明しています。

前身団体については「帝都高速度交通営団」をご覧ください。

1941年まで存在した地下鉄運営会社については「東京地下鉄道」をご覧ください。

都営地下鉄なども含めた東京の地下鉄全般については「東京の地下鉄」をご覧ください。

「東京メトロ」はこの項目へ転送されています。東京都を放送地域とするテレビ局の「東京メトロポリタンテレビジョン」とは異なります。

東京地下鉄株式会社
Tokyo Metro Co., Ltd.
東京メトロ本社
種類株式会社
東京地下鉄株式会社法による特殊会社
市場情報非上場（上場計画あり）[1]
略称東京メトロ
本社所在地 日本
〒110-8614
東京都台東区東上野三丁目19番6号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度42分41.5秒 東経139度46分40.5秒 / 北緯35.711528度 東経139.777917度 / 35.711528; 139.777917座標: 北緯35度42分41.5秒 東経139度46分40.5秒 / 北緯35.711528度 東経139.777917度 / 35.711528; 139.777917
設立2004年（平成16年）4月1日[2]
業種陸運業
法人番号4010501022810
事業内容旅客鉄道事業 他
代表者代表取締役会長 川澄俊文
代表取締役社長 山村明義
資本金581億円
（2023年3月31日現在）[3]
発行済株式総数5億8100万株
（2023年3月31日現在）[3]
売上高連結: 3453億7000万円
単独: 3270億4200万円
（2023年3月期）[3]
営業利益連結: 277億7700万円
単独: 234億2300万円
（2023年3月期）[3]
経常利益連結: 196億9400万円
単独: 164億3100万円
（2023年3月期）[3]
純利益連結: 277億7100万円
単独: 266億1400万円
（2023年3月期）[3]
純資産連結: 6333億4400万円
単独: 5986億3100万円
（2023年3月31日現在）[3]
総資産連結: 2兆0028億2100万円
単独: 1兆9845億0300万円
（2023年3月31日現在）[3]
従業員数連結: 11,571人
単独: 9,721人
（2023年3月31日現在）[3]
決算期3月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ[3]
主要株主財務大臣 53.42%
東京都 46.58%
（2023年3月31日現在）[3]
主要子会社メトロコマース 100.0%
メトロプロパティーズ 100.0%
（いずれも連結子会社）
はとバス 10.0%（持分法適用会社）[3]
関係する人物安富正文（元副社長、会長）
比留間英人（元副会長）
奥義光（元社長、現取締役相談役）
外部リンクhttps://www.tokyometro.jp/
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東京地下鉄株式会社（とうきょうちかてつ、英: Tokyo Metro Co., Ltd.[4]）は、東京地下鉄株式会社法に基づき、東京都区部およびその周辺地域（埼玉県と千葉県の一部）で地下鉄を経営する鉄道事業者である[注釈 1]。愛称は東京メトロ（とうきょうメトロ）。

帝都高速度交通営団（営団地下鉄）の民営化により2004年に発足した特殊会社で、日本の大手私鉄の一つである。東京の地下鉄路線のうち、銀座線を始めとする帝都高速度交通営団から継承した8路線と、東京地下鉄発足後に開業した副都心線[注釈 2]1路線の合計9路線を運営している。
概要「帝都高速度交通営団#営団の廃止・株式会社化」も参照

東洋初の地下鉄路線（現在の銀座線）を開業した東京地下鉄道と東京高速鉄道を源流とする[2]。日中戦争から太平洋戦争へと戦火が拡大する戦時体制中の1941年（昭和16年）に設立された特殊法人（営団）である帝都高速度交通営団（交通営団）を、平成期の国の行政改革の一環として民営化するにあたり、同営団の事業を承継する特殊会社として、2004年（平成16年）4月1日[2]、東京地下鉄株式会社法に基づいて設立された。9路線11系統、総計195.0 km（営業キロ）の地下鉄路線を運営するほか、不動産事業などの関連事業を営む。また海外事業として、ベトナムで地下鉄コンサルティングの現地法人を設立している[6]ほか、フィリピンでのマニラ地下鉄施工管理、ミャンマーでの都市鉄道整備にあたる準備調査を手掛けている。

設立の経緯もあり、設立時に発行された株式は営団時代の出資者がそのまま引き継いでおり、現在の株主は旧国鉄の出資金を承継した日本国政府（名義上は財務大臣）と、東京都となっている。このように完全に公的資本会社であるが、民営化前の営団時代から日本民営鉄道協会に加盟しており、民営化後は16社目の大手私鉄とみなされている。日本の大手私鉄の中では唯一の地下鉄事業者で、莫大な通勤・通学需要を持つ東京都心の地下鉄路線を9路線も保有していることから車両数、鉄道営業収益、輸送人員は大手私鉄で最も多い。

東京地下鉄以外にも、東京では東京都交通局が東京都区部を中心に都営地下鉄として地下鉄事業を行なっている。