東京商科大学
（東京商大）
創立1920年
所在地東京市神田区
（現・東京都千代田区）
初代学長佐野善作
廃止1962年
後身校一橋大学
同窓会 ⇒如水会
一ツ橋時代の東京商科大学正門（1921年）

東京商科大学（とうきょうしょうかだいがく、英語: Tokyo University of Commerce）は、1920年（大正9年）4月、東京市に設立された旧制官立大学。略称は「東京商大」。一橋大学の前身である。

この項では官立東京高等商業学校（東京高商）などの前身校を含め記述する。
概説商法講習所から高等商業学校までの制度変遷略図

日本最初の官立単科大学として設立された（もちろん商科・商業大学としても日本初である）。商学部・予科・附属商学専門部・附属商業教員養成所を設置した（1940年時点）。

東京商大設立の母体となった東京高等商業学校もまた、1887年（明治20年）10月に設立された日本初の官立高等商業学校（旧制専門学校）であり、二番目の官立高商である神戸高商が1902年に設立されるまでは単に「高等商業学校」と称した。その前身は森有礼による私設の商法講習所（1875年設立）である。

第二次世界大戦中、東京産業大学（東京産大）への改称を余儀なくされたが、戦後になって旧称に復した（戦時下の「商大」「高商」改称の経緯については高等商業学校#歴史を参照）。

新制一橋大学の前身となった。

卒業生により社団法人「如水会」が結成されており、一橋大学出身者と共通の同窓会となっている。

校名が類似している新制私立「東京経済大学」は、本記事の主題である旧制官立「東京商科大学」とは無関係である。

歴史東京高商学生集会所（1910年）東京商大本館前（1921年頃）研究部大会（1921年頃）一橋大学（旧東京商大）附属図書館一橋大学国立キャンパス東本館（旧東京商大附属商学専門部）一橋大学（旧東京商大）兼松講堂
前身諸校

東京外国語学校（旧外語）も東京高商・商大の源流として位置づけられているが、この学校の沿革については当該項目を参照のこと。

1875年9月：森有礼、私塾として商法講習所開設。

私塾の形をとったが実際には東京会議所の所管。


1876年5月：東京府に移管。

1884年3月：農商務省に移管、東京商業学校と改称。

1885年5月：文部省に移管。

1885年9月22日：東京外国語学校・同校所属高等商業学校を併合。

従来の（東京外語）所属高等商業学校は「第一部」、東京商業学校は「第二部」、東京外国語学校は「第三部」と改編。


1886年1月：第一部を「高等部」、第二部を「普通部」、第三部を「語学部」と改称。附属商工徒弟講習所を設置。

1886年2月25日：高等部・語学部を廃止。

高商・東京高商時代

1887年10月5日：東京商業学校を高等商業学校に改編。

本科（修業年限3年）および予科（1年）を設置。


1890年1月：商工徒弟講習所を分離、東京職工学校（東京工業大学の前身）に移管。

同年3月：イタリア人のエミリオ・ビンダが外国人教師となり、イタリア語やドイツ語の講義を行う。後に日本で初めてスペイン語の教育を行う。

1897年4月22日：附属外国語学校を設置。

1897年9月：専攻部設置。本科卒業生に専門教育を授けた。

1899年4月4日：附属外国語学校を東京外国語学校（新外語 / 新制東京外国語大学の前身）として分離。

1899年4月：附属商業教員養成所を附設。

1899年：専攻部の修業年限を2年に延長。

1901年1月：関一・福田徳三・津村秀松・志田�ﾅ太郎・神田乃武ら欧州留学中の高商教授8名、「商業大学の必要」を建議。大学昇格運動の本格化。

1901年：この年より専攻部卒業者に「商業学士」を授与。

予科?専攻部の修業年限6年が高等学校から帝国大学卒業までの年限と同等と認められたため。


1902年4月1日：官立神戸高等商業学校（神戸大学の前身）設置にともない東京高等商業学校に改称[1]。

専攻部の受け入れ対象が神戸高商卒業生まで拡大した。


1907年12月30日：高商短艇部の「朱雀号遭難事件」。学生2名死去。

1909年5月11日：専攻部廃止の文部省令に対し全学生が抗議、総退学を決議（申酉事件最高潮に）。

1912年3月25日：文部省令により専攻部存続となる。

1913年7月：文部省、専攻部の東京帝大吸収を企てるも教員・学生・同窓会一体の反対で断念。

1914年11月：東京高商同窓会有志、如水会を結成。

1915年：3年制官立高商卒業生にも専攻部の門戸を拡大（ただし本科3年として編入）。

大阪高商卒業生の受け入れは1917年以降。

1920年3月：東京商大への大学昇格にともない専攻部が廃止される。

東京商大（一時、東京産業大）時代

1920年4月1日：勅令第71号により大学令に基づく東京商科大学設立（大学昇格）。

本科である商学部（修業年限3年）と予科（修業年限3年）の他、附属商学専門部（高等商業学校に相当する課程、修業年限3年）・附属商業教員養成所（修業年限3年。卒業後に教職に就く義務がある代わりに学費が不要であった[2]。）を設置[3]。


1922年3月：大学分科制を廃止し学科課程を改正。

教官指導制を導入し演習・クラブ活動の重視などの改革。


1923年9月1日：関東大震災により校舎のほとんどが壊滅。11月まで休校。

同年12月1日授業再開。海外から購入され整理中だったメンガー文庫・ギールケ文庫は奇跡的に難を逃れる。


1926年9月：附属図書館設置。

1931年10月1日：政府による予科・商学専門部廃止案の発覚。