この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "東京商工リサーチ"
株式会社東京商工リサーチ
TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD.本社（大手町JAビル）
種類株式会社
市場情報非上場
略称TSR
本社所在地 日本
〒100-6810
東京都千代田区大手町一丁目3番1号
JAビル
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分19.82秒 東経139度45分46.23秒 / 北緯35.6888389度 東経139.7628417度 / 35.6888389; 139.7628417
設立1892年（明治25年）8月創業
1933年（昭和8年）5月
法人番号5010001134287
事業内容企業信用調査、市場調査等
代表者河原光雄（代表取締役社長）
資本金6700万円
売上高231億6100万円
（2023年3月期）[1]
営業利益47億2600万円
（2023年3月期）[1]
経常利益47億7500万円
（2023年3月期）[1]
純利益30億6000万円
（2023年3月期）[1]
純資産199億1500万円
（2023年3月期）[1]
総資産275億1500万円
（2023年3月期）[1]
従業員数1926人（2020年4月1日現在）
支店舗数支社8、支店74
決算期3月31日
外部リンク ⇒www.tsr-net.co.jp
テンプレートを表示
株式会社東京商工リサーチ（とうきょうしょうこうリサーチ、英文商号: TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD. 略称: TSR）は、東京都千代田区に本社を置く国内第2位の信用調査会社である。 1892年に、「商工社」として創業（業界最古）。1933年5月に、「株式会社東京商工興信所」を設立して法人化。1974年に、商号を現在の「株式会社東京商工リサーチ」に変更している。 帝国データバンクにつぐ国内第2位の信用調査会社であり、日本全国に82（支社8、支店74）の事業所を構える。 1994年に世界最大手の信用調査会社ダンアンドブラッドストリート
概要
D&Bとの提携
2007年にはジョイントベンチャー「ダンアンドブラッドストリートTSR株式会社」を設立。
2012年同社が保有する国内屈指の企業データベースとD&Bが持つグローバルネットワークを背景とした2億件超の世界最大の企業データベースをワンストップで効率的に提供するため、ダンアンドブラッドストリートTSR株式会社の事業をすべて承継、日本におけるD&B製品サービスの唯一のプロバイダーとなる（現在、日本国内でこの体制を採っているのは、同社だけである）。
また、D&Bとの提携に伴い、1996年より、世界的に普及している企業コードの一つであるDUNSナンバーの日本国内における発行管理業務も行っている。 国内・海外企業の信用調査を主体に、収集した企業情報を基にしたデータベース事業、情報事業（倒産集計・セミナーなど）、出版事業を行っている。 日本国内のデータベースは、現在日本最大級の400万社以上を有しており、インターネットから企業情報（未上場含む）が取得できるtsr-van2
事業内容
これら同社の収集した企業情報は、日経テレコンをはじめとするディストリビューターなどにも利用されている。 毎月中頃、マスメディアを通じて前月倒産件数（4月は前年度倒産件数も）が発表されるが、これは同社と帝国データバンクがマスコミ各社に行ったプレスリリースを基にしている。帝国データバンクは、手形を使用しない商習慣の拡大や、個人情報保護法の施行などの理由により情報収集が困難になったとして、2005年に倒産集計の基準から「銀行取引停止処分」を削除した。 同社は独自の情報網を通じての取材活動によれば、「銀行取引停止処分」の集計も可能として、これを維持した。このため、従来の統計との整合性を持つ倒産件数は、同社発表によるもののみである。
倒産集計・発表業務
脚注[脚注の使い方]^ a b c d e f 株式会社東京商工リサーチ 第113期決算公告
