株式会社東京個別指導学院
Tokyo Individualized Educational Institute, INC.
種類株式会社
市場情報東証スタンダード 4745
略称東京個別、TKG
本社所在地 日本
〒163-0525
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
新宿野村ビル25階
設立1994年5月17日（創立1985年8月3日）
業種サービス業
法人番号3010001061962
代表者代表取締役社長 大垣 秀之
資本金6億42百万円 (2023年2月末現在)
発行済株式総数54,291,435株[1]
売上高217億90百万円（2023年2月期連結）
営業利益18億24百万円（2023年2月期連結）
経常利益18億34百万円（2023年2月期連結）
純利益12億49百万円（2023年2月期連結）
純資産84億57百万円（2023年2月期連結）
総資産114億10百万円（2023年2月期連結）
従業員数541名（2023年2月28日現在）
支店舗数269（2023年2月28日現在）
決算期2月末日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ
主要株主株式会社ベネッセホールディングス 61.90%
（2023年2月28日現在）
主要子会社HRBC株式会社
外部リンクhttps://www.kobetsu.co.jp/
特記事項：JPX?経中?型株指数 構成銘柄選定(2020年度)“JPX 日経インデックス 400 及び JPX 日経中小型株指数の構成銘柄の定期入替について(東京証券取引所)”. 2020年11月9日閲覧。
テンプレートを表示

株式会社東京個別指導学院（とうきょうこべつしどうがくいん）は、東京個別指導学院・関西個別指導学院の名称の個別指導塾（266教室・生徒数3万2000名前後、全直営校）を東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・兵庫・京都・福岡に展開しているベネッセグループの株式会社。通称東京個別およびTKG。在籍講師数は、現役大学生を中心に約1万2000人。[2]

2018年10月、大学生講師の人財育成の取り組みがSDGs持続可能な開発目標の理念に沿っているとして、経団連SDGs特設サイトに掲載される。[3]2018年12月、外務省SDGsサイト（JAPAN SDGs Action Platform）に掲載される[4]。

個別指導塾のほかに、小学生対象のベネッセサイエンス教室、未就学児・小学生対象のベネッセ文章表現教室を運営している。
沿革

1985年（昭和60年）8月 - 有限会社日本教育研究会として設立。

1994年（平成6年）5月 - 株式会社日本教育研究会に改組。ブランド名は「東京個別指導学院」。

1998年（平成10年）2月 - 阪神地区に「関西個別指導学院」を初出店。

1999年（平成11年）12月 - 商号をブランド名に合わせ、株式会社東京個別指導学院に変更。

2000年（平成12年）3月 - 株式を店頭公開。

2002年（平成14年）

2月 - 京滋地区に「京都個別指導学院」、東海地区に「東京個別指導学院名古屋校」、福岡地区に「東京個別指導学院福岡校」をそれぞれ初出店。

8月 - 東京証券取引所第二部に上場。


2003年（平成15年）8月 - 東京証券取引所第一部に上場。

2007年（平成19年）

5月 - 株式会社ベネッセコーポレーション（現・ベネッセホールディングス）と資本・業務提携

6月 - ベネッセコーポレーションが株式公開買付けを実施し、連結子会社化。


2013年 (平成25年）10月 - 京都個別指導学院を廃止し、関西個別指導学院へ統合。

2014年（平成26年）

4月 - 「ベネッセサイエンス教室」と「ベネッセ文章表現教室」をベネッセコーポレーションより事業譲渡[5]。当時の名称は「Benesse サイエンス教室」「Benesse 文章表現教室」。

8月 - インターネット個別指導塾の「CCDnet」を開始[6]。当時の名称は「東京個別指導学院 ネット教室」。

9月 - 本社を中央区佃から新宿区西新宿の新宿野村ビルに移転。