東京佐川急便事件（とうきょうさがわきゅうびんじけん）は、東京佐川急便を巡る汚職事件。金丸信をはじめとして政界への金の流れが問題視された。
概要
皇民党事件詳細は「皇民党事件」を参照

1987年（昭和62年）、自民党次期総裁（次期総理）最有力候補の竹下登は、高松市に本部を置く右翼団体日本皇民党による執拗なほめ殺し攻撃を受けていた。これは、恩義のある田中角栄を、竹下が裏切ったことが原因であったとされる。竹下はこれに対処するため、腹心の金丸信に相談。金丸は、東京佐川急便の渡辺広康社長（当時）に、暴力団稲川会会長石井隆匡との仲介を依頼。東京都内のホテルで竹下、金丸、渡辺、小沢一郎が善後策を協議。その結果、竹下は田中邸を訪れ謝罪することになった。この訪問は門前払いとなったが、事件は沈静化した。魚住汎英は、この件で稲川聖城（稲川会総裁）に会いに行ったと話している。東京の高級料亭で金丸信が石井に面会し、「私が彼（石井）と会ったのは感謝の気持ちからです。もちろん、よくないとはわかっていましたが、ともかくそうしたのです。」と言ったという。

数週間後の1987年（昭和62年）11月、竹下登は総理に就任。この成功により、渡辺広康は政界に強いコネクションができた事を大いに喜んだ。その後、東京佐川急便は、石井隆匡が経営権を保有していた岩間カントリークラブ（旧平和相互銀行グループ）をはじめ、石井と関係のある会社に対して、次々と融資や巨額の債務保証を行う様になる。その総額は約4,395億円に上り、40の企業（うち稲川会のフロント企業は6社、総額1,000億円）と1個人（石井本人）に及んだ。
バブル崩壊

1991年2月頃からバブル景気の崩壊が顕著となり、石井隆匡の利息の支払いが滞るようになった。これにより巨額負債の返済不能が確実となった。このため、東京佐川急便の幹部はパニックとなり、石井に返済計画の提出を求めた。だが、石井は「更なる資金が必要」と返答。東京佐川急便は、さらに債務保証をすることになった。

莫大な債務を負うことになった東京佐川急便は倒産寸前となり、親会社の佐川急便に吸収された。裁判記録によると、石井隆匡の部下が数週間おきに東京佐川急便を訪れて保証を求めた。また、当時の東京佐川急便の幹部は、石井の経歴を理解していたとされる。1991年7月、渡辺広康ら東京佐川急便の幹部は全員解雇された。同月、東京地方検察庁により東京佐川急便の幹部は信託義務違反の容疑で起訴された。1991年9月、石井が病死した。
疑惑

1992年2月14日、東京地方検察庁特別捜査部（東京地検特捜部）は、渡辺広康社長・早乙女潤常務ら4人を、東京佐川急便に952億円の損害を与えたとし、特別背任容疑で逮捕。数千億単位の資金が非合法組織に流れたため、東京地検特捜部もヤミ献金や不正融資などの疑惑の追及を続けた。

1992年9月28日、東京佐川急便から5億円の政治献金を受けていた金丸信は、政治資金規正法違反で東京地方検察庁から略式起訴された。金丸は、政治資金収支報告書への記載漏れを認め、5万円の罰金刑となった。だが、青島幸男が議員辞職を求めて国会議事堂前でハンガーストライキを決行する、「政治家には特別な計らいをするから��特別?捜査部か」の声が上がる、特捜部が入居する九段第1合同庁舎の「検察庁」表札には黄ペンキが投げつけられる、など世論が猛反発。金丸信は国会議員の辞職に追い込まれた。
一六戦争詳細は「一六戦争」を参照

5億円の政治献金を巡り、小沢一郎は検察への徹底抗戦を主張した。一方、同じ経世会の梶山静六は早期の事態収拾を図ることを求めた。以前より関係が悪かった小沢と梶山の対立はここで決定的となり、経世会内部の亀裂も深刻化。金丸信の失脚後、派閥後継を巡る内部抗争のきっかけとなった。1992年2月、東京佐川急便が、新潟県出身の日本社会党の吉田和子のパーティー券を500万円分購入した際、ヤミ献金疑惑が浮上。吉田和子は、党役職を辞任。新潟県選出の社会党の筒井信隆（「ニューウェーブの会」事務局長）も献金疑惑が浮上。筒井も党役職を辞任。新潟県知事の金子清も、東京佐川急便の1億円献金疑惑で1992年9月に辞職。ただ、他の大物議員や闇資金ルートは解明されないまま、事件は闇に葬られた。
真相の究明へ

日本社会党が要求した竹下登に対する証人喚問が1992年11月26日衆議院予算委員会にて行われた。