日本の政治団体東京・生活者ネットワーク
代表委員西崎光子
大西由紀子
水谷泉
事務局長武内好恵
成立年月日1977年
前身政党グループ生活者
本部所在地〒160-0021東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル4・5階
東京都議会議席数1 / 127   (1%)（2021年7月23日現在）
政治的思想・立場中道左派
消費者運動
地域主義
文化多元主義
フェミニズム
公式サイト東京・生活者ネットワーク 安心・共生・自治のまちをつくる
全国市民政治ネットワークに加盟。
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東京・生活者ネットワーク（とうきょう せいかつしゃネットワーク、英語: Seikatsusha Network of Tokyo[1]）は、東京都の地域政党（政治団体[注 1]）。

略称は、生活者ネットワーク、生活者ネット、ネット、生ネ。

東京都内の生活クラブ生活協同組合の代理人運動部門である。また、全国市民政治ネットワークに加盟しており、中核を担っている。
概要

1977年、東京都練馬区で生活者ネットの前身である「グループ生活者」が結成され、現在に至る。

市民の政治改革を目的におく生活者ネットの独自ルールの1つに、議員の「ローテーション」（交代）があり、所属議員の任期は原則2期、最長3期までと定めている。これにより特権化を防ぎ、広範囲に参加者を求めることを目的としている。ただこの「ローテーション」は必ずしも円滑に機能してはおらず、選挙前に現職が離党して再度立候補し当選する一方で、公認候補が落選する例も出ている[注 2]。

基本方針・路線は神奈川ネットワーク運動などに類似する。国政では緑の党グリーンズジャパン・立憲民主党を支持する[2][3][注 3]。かつては民主党を支持していたが2001年以降「非拘束名簿」が導入された比例区については、制度の改悪であるとして態度表明をしていない。自治体議会では、立憲民主党や社民党と統一会派を組むこともある[注 4]。世田谷区、小平市、武蔵野市などでは、区・市長与党的立場に立っている。

構成員は女性が中心で、所属都議会議員および区・市議会議員も全員が女性である。なお、各区・市の生活者ネットの支部組織はそれぞれ「○○・生活者ネットワーク」（○○の部分に区や市の名前が入る）と称する。現在議席を持っていない区や市においても、これらの支部組織が残っている場合もある。
沿革

1977年、東京都練馬区で生活者ネットの前身であるグループ生活者が結成された。

1985年、都議選に挑戦した北多摩第2区（国立市・国分寺市・小金井市：当時）で、初の都議誕生。

1989年、東京都に食品安全条例を求める直接請求運動を市民団体とともに全都で展開。55万筆を集めた市民立法による条例案は否決されたが、これを機に東京都の食品安全行政は大きく前進。都の消費生活条例に「都民の権利」明記、食品安全対策基本指針の策定などを実現し、後の東京都食品安全条例（2004年制定）へとこぎつける牽引車の役割を果した。

1991年東京都知事選挙では都議会で会派を組む日本社会党の推薦候補大原光憲を支援したが供託金没収の憂き目となった。社会党都議団は同選挙で現職として再選した鈴木俊一と政策協定を結んだ。

1993年、政党内の右傾化に反発した福士敬子（杉並区議会議員）らが離脱し「自治市民'93」を結成（福士は1999年から都議）。

1995年東京都知事選挙では鈴木後継で与野党相乗りの石原信雄を社会党が推薦した事に反発、自主投票。都議会会派も独立。同選挙で当選した青島幸男とは比較的良好な関係だった。

1995年、第17回参議院議員通常選挙で初めて国政候補者への推薦・支持を表明。東京都選挙区の新党さきがけ新人中村敦夫と無所属（社会党推薦）新人鈴木喜久子を推薦、無所属新人で（数ヵ月後に市民リーグを結成し代表委員となる）海江田万里が擁立に尽力し二院クラブからも推薦された見城美枝子支持。

1996年、第41回衆議院議員総選挙で結党間もない民主党を支援。

1999年、元代表の上原公子が国立市長選挙で当選し、国立市長に就任。

1999年東京都知事選挙では（青島から後継指名を受ける）民主党都連初代会長鳩山邦夫を全面的に支援、生活者ネット前代表で前々年まで北多摩第2区選出都議を連続3期12年務めた池田敦子が副知事候補だった。