国家間の一般的な条約改正については「条約の改正」をご覧ください。
鹿鳴館での舞踏会のようすを描いた錦絵「貴顕舞踏の略図」（楊洲周延画）

日本史における条約改正（じょうやくかいせい、英語: Treaty Revision）とは、江戸時代末期の安政年間から明治初年にかけて日本と欧米諸国との間で結ばれた不平等条約を対等なものに改正すること。また、そのために行った明治政府の外交交渉の経過とその成果をさす[注釈 1][注釈 2]。
条約システムの形成とアジア中国の漢口（現武漢）にあったフランス租界の石碑

西ヨーロッパ諸国は、18世紀から19世紀にかけて西欧内の主権国家間の政治的・経済的な摩擦や対立を回避するため、互いに外交使節を派遣し、国家主権の独立や主権対等などを原則とする友好通商条約を結び、アメリカ合衆国の独立後はそれを新大陸にも押しひろげた。19世紀に入って、西欧各国が社会的状況や文化・伝統の異なるトルコ帝国やペルシア、中国、シャム、日本などアジアの国々との接触を深めると、武力を背景にしてこれらの国々に強制的に「開国」を認めさせ、みずからの条約システムに編入していった[1][2]。

その場合、その国に住む欧米人が犯罪を犯したとき条約相手国の国法に服さずともよいこととし、外交官ではあっても本来は裁判官ではない領事や領事館職員が本国の法によって裁判することを可能にした。また、相互に貿易される商品の関税を当該国が自由に決定する権利を認めず、すべて外交交渉の結果むすばれた協定によることとし、さらに、西欧のある国が当該国との条約で得た権利は、自動的に他の欧米の国にも適用されてその恩恵が均霑されるという規定（片務的最恵国待遇）が設けられることが多く、これらの点でいずれも不平等な性格をもつものであった（不平等条約）[1]。

なお、以上のうち、関税に関しては強者による弱者の収奪以外の何物でもなかったが、領事裁判権については、少なくとも先進国側の論理からすれば彼我の風俗・習慣の違い、法律・刑罰・裁判の内容やそれらに対する考え方・姿勢の相違、また、監獄内の生活環境や治安状態の低劣さなどから居留民を保護するために必要と主張されるものであった[3]。
不平等条約の締結安政五カ国条約

江戸幕府が安政5年（1858年）にアメリカ、ロシア、オランダ、イギリス、フランスと結んだ通商条約（安政五カ国条約）は、
外国に領事裁判権を認め、外国人犯罪に日本の法律や裁判が適用されないこと（治外法権）。

日本に関税自主権（輸入品にかかる関税を自由にきめる権限）がなく、外国との協定税率にしばられていること。

無条件かつ片務的な最恵国待遇条款を承認したこと。

などの諸点で日本側に不利な不平等条約であった[注釈 3][注釈 4]。2.については、特に慶応2年（1866年）、列強が弱体化した幕府に圧力をかけて結ばせた改税約書の調印以降は、それまでの従価税から従量税方式に改められ、関税率5パーセントの低率に固定された状態となったため、安価な外国商品が大量に日本市場に流入して貿易不均衡を生んだ[4]。

1878年（明治11年）、駐英公使の上野景範がイギリス政府に指摘したところによれば、日本の関税は一律5パーセントであるのに対し、「自由貿易の旗手」を自任し、欧米諸国のなかで最も関税が低く抑えられているはずのイギリスでさえ、その対日輸入関税率は、無税品を含めても平均10パーセントを超えていた。その結果、日本の歳入に占める関税収入はわずか4パーセントにとどまったのに対し、イギリスのそれは26パーセントにおよんだ[5]。また、明治時代の法学者で政治家でもある小野梓の推計によれば、各国の歳入の中心にしめる関税額の比率は、イギリス22.1パーセント、アメリカ53.7パーセント、ドイツ55.5パーセントであるのに対し、日本は3.1パーセントにすぎなかった[6]。さらに、明治・大正期に政治家・ジャーナリストとして活躍した島田三郎によれば、日本は一律5パーセントの関税を外国なみの11パーセントに引き上げることができれば、醤油税（年120万円の国家歳入）、車税（同64万円）、菓子税（同62万円）、売薬税（同45万円）など、主として農民がその大部分を負担した重い間接税を全廃できたという[7][注釈 5]。明治初年の神戸外国人居留地

日本は、国内在住の欧米人に対して主権がおよばず、外国人居留地制度が設けられ、自国産業を充分に保護することもできず、また関税収入によって国庫を潤すこともできなかった。輸入品は低関税で日本に流入するのに対し、日本品の輸出は開港場に居留する外国商人の手によっておこなわれ、外国商人は日本の法律の外にありながら日本の貿易を左右することができたのであり[8]、そのうえ、こうした不平等な条項を撤廃するためには一国との交渉だけではなく、最恵国待遇を承認した他の国々すべての同意を必要としたのであった[1]。

財政難の政府は輸出品にも関税をかけたので、国内産業の発展にも大きなブレーキがかかった[5]。日本は、関税自主権を有しないところから生じる損失を、のちに朝鮮（日清戦争後は清国も）との不平等条約の締結やダンピング輸出で回収しようとした[9]。

外国人居留地は、安政条約で開港場とされた5港（箱館、横浜、長崎、新潟、神戸）および開市場となった2市（江戸の築地、大坂の川口）に設けられ、幕府（のち政府）当局と外国の公使・領事の協議によって地域選定や拡張がなされ、日本側の負担で整地し、道路・水道などの公共財を整備することとなっていた[10]。居留地では、領事裁判権が認められ、外国人を日本の国内法で裁くことができず、また、日本人が居留地に入るには幕府（政府）の官吏でも通行印が必要であった。その一方、外国人も行動範囲が「遊歩規定」によって制限されており、一般の外国人が日本国内を自由に旅行することは禁止され、外国人が遊歩区域（居留地外で外国人が自由に行動できた区域）のさらに外に出るには、学問研究目的や療養目的に限られ、その場合も内地旅行免状が必要であった[11]。居留地の外国人が居留地外で商取引をすることは禁じられていたが、その国の領事等を通じて日本当局から土地を借り受け、一定の借地料（地税）を支払うこととなっていた。