日本の政治家村山祥栄むらやま しょうえい
党の政策研究会での村山祥栄（2017年4月15日撮影）
生年月日 (1978-02-07) 1978年2月7日（41歳）
出生地京都府京都市左京区
出身校専修大学法学部卒業
前職国会議員秘書
株式会社リクルート社員
所属政党（無所属→）
地域政党京都党
称号学士（法学）
公式サイト ⇒Murayama Shoei Official Web Site
京都市会議員
選挙区左京区選挙区
当選回数5回
在任期間2003年4月26日 - 2008年2月12日
在任期間2011年4月30日 - 現職
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村山 祥栄（むらやま しょうえい、1978年2月7日 - ）は、日本の政治家。京都市会議員（5期）。地域政党京都党代表[1]。
目次

1 経歴

1.1 前史

1.2 京都市長選出馬

1.3 地域政党京都党の設立

1.4 宿泊税の提案・実現


2 人物

3 著書

4 脚注

4.1 出典


5 外部リンク

経歴
前史

1978年 京都市左京区に生まれる。1996年東山高校卒業後、専修大学法学部入学する。大学時代には衆議院議員松沢成文の秘書を務めていた。2000年 専修大学法学部卒業後、株式会社リクルートに入社する[2]。

2002年に同社退社後、2003年4月13日、京都市議選に左京区から無所属で立候補し、京都市政史上最年少である25歳2か月で初当選を果たす。2007年4月8日、 同市議選にて左京区より出馬し、前回より票を伸ばし、2位に1.5倍近い大差をつけたトップで再選する。
京都市長選出馬

2008年2月の京都市長選挙に立候補し、出馬に伴い市会議員を自動失職する。市長選は84,750票（得票率19.9％）を獲得するが、候補者4人中3位で落選する。同年10月には 京都産業大学法学部非常勤講師に就任し、「政策立案実務研究」を担当する。この講義では学生が条例を構想するものであり、山田啓二京都府知事に対してプレゼンテーションも行われた[3][4]。（2011年3月まで）
地域政党京都党の設立

2010年8月26日、地域政党京都党を設立し、党代表に就任する[5]。2011年の京都市議選では左京区から京都党公認で立候補し、京都市議選で過去最多となる1万2529票を獲得しトップ当選する。2015年4月、京都市議選に左京区から京都党公認で立候補し、7130票を獲得し4期目当選。3期連続でのトップ当選を果たす。

同年12月、2016年2月の京都市長選挙に向けて京都党・京都維新の会の統一候補として立候補を検討していたが、立候補による議員辞職により京都党の交渉会派資格を失う懸念があったため断念する[6]。また、この混乱の責任を取って党代表を辞職し、村山の任期を引き継いで、同党の江村理紗市議が新代表に選ばれる。2016年 6月1日、大正大学地域構想研究所客員教授に就任する[7]。また、8月には江村の任期満了に伴い、党大会において再び代表に選出される[8]。
宿泊税の提案・実現

2016年11月11日、京都市の脆弱な財政基盤と観光インフラの整備費用の対応策として法定外新税の導入を提唱し、その一つとして欧州を参考にした5つ星制でのホテルへの格付け制度を導入して、自治体評価による星の数に応じた宿泊税を課すことを提言した。イタリアのミラノ市で行った現地調査の調査報告などが高く評価され、同党の森かれん市議と共同でローカル・マニフェスト推進連盟の主催する第11回マニフェスト大賞の「マニフェスト大賞政策提言賞」の優秀賞を受賞する[9][10]。そして、2017年11月2日に、前年3月の予算特別委員会から市長に対して提言・質疑を行い、導入に向けて進めてきた｢宿泊税｣の条例案が9月議会で可決される[11]。

また、2019年4月7日投開票の京都市議選では左京区から京都党公認で立候補し、4期連続でのトップ当選である7,093票を獲得し5期目当選を果たす[12]。
人物

大学在学中、早稲田大学の政治サークルである鵬志会に所属していた。

無所属時代の2006年の京都市会で自らのことを「市長与党の末席を汚す一員」と発言していた[13]。

自著で京都市の同和行政の問題を著書で批判している。

著書

『京都・同和「裏」行政 京都市会議員がみた「虚構」と「真実」』講談社＋α新書、2007年。.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/65/Lock-green.svg/9px-Lock-green.svg.png")no-repeat;background-position:right .1em center}.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg/9px-Lock-gray-alt-2.svg.png")no-repeat;background-position:right .1em center}.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/a/aa/Lock-red-alt-2.svg/9px-Lock-red-alt-2.svg.png")no-repeat;background-position:right .1em center}.mw-parser-output .cs1-subscription,.mw-parser-output .cs1-registration{color:#555}.mw-parser-output .cs1-subscription span,.mw-parser-output .cs1-registration span{border-bottom:1px dotted;cursor:help}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/4/4c/Wikisource-logo.svg/12px-Wikisource-logo.svg.png")no-repeat;background-position:right .1em center}.mw-parser-output code.cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:inherit;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;font-size:100%}.mw-parser-output .cs1-visible-error{font-size:100%}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#33aa33;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-subscription,.mw-parser-output .cs1-registration,.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left,.mw-parser-output .cs1-kern-wl-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right,.mw-parser-output .cs1-kern-wl-right{padding-right:0.2em}ISBN 9784062724760。

『地域政党』光村推古書院、2013年。ISBN 9784838199921。

『地方を食いつぶす「税金フリーライダー」の正体 : タカリと粉飾の日本病』講談社＋α新書、2015年。ISBN 9784062728867。

脚注
出典

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^ ⇒役員紹介【京都党official web】2017年10月14日 閲覧
^ ⇒Vol.037 村山祥栄 京都市議会議員　「一緒に日本を担っていこう！」 - NPO法人ドットジェイピー2017年12月2日 閲覧
^ 法学部政策立案実務研究A「条例を作ろう」履修生が京都府山田知事を訪問2017年10月22日 閲覧
^ ⇒プロフィール「履歴書」- 村山祥栄公式サイト2017年10月22日 閲覧
^ 「地域政党：元京都市議が「京都党」結成　市議選擁立目指す」毎日新聞 地方版/京都27頁(2010年8月31日・朝刊)
^ “ ⇒維新・京都党の統一候補擁立を断念　「共産」対「非共産」を軸にした争いに”. 産経WEST (2015年12月24日). 2017年10月14日閲覧。
^ ⇒顧問・教授・研究員一覧 -大正大学 地域構想研究所2017年10月14日 閲覧