日本の政治家村井 嘉浩むらい よしひろ
内閣府地方創生推進室より公表された肖像写真
（宮城県知事時代 撮影）
生年月日 (1960-08-20) 1960年8月20日（63歳）
出生地 日本 大阪府豊中市
出身校防衛大学校（第28期）
前職陸上自衛官
所属政党（自由民主党→）
無所属
第18 - 22代 宮城県知事（公選）
当選回数5回
在任期間2005年11月21日 - 現職
宮城県議会議員
選挙区宮城野選挙区
当選回数3回
在任期間1995年4月23日 - 2005年10月7日
その他の職歴
第15代 全国知事会会長
（2023年9月3日[1] - 現職）
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村井 嘉浩
所属組織 陸上自衛隊
軍歴1984年 - 1992年
最終階級一等陸尉
除隊後宮城県議会議員
宮城県知事
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村井 嘉浩（むらい よしひろ、1960年8月20日 - ）は、日本の政治家。宮城県知事（公選第18・19・20・21・22代）。復興庁復興推進委員会委員。全国知事会会長（第15代）[2][3]。

宮城県議会議員（3期）、東日本大震災復興構想会議委員、陸上自衛官（最終階級：一等陸尉）などを務めた。
略歴2011年2月、東北防衛局で2011年12月17日、鹿野道彦農林水産大臣と会談

大阪府豊中市に生まれる。大阪明星高校、防衛大学校本科（理工学専攻）を卒業し（第28期）、1984年、陸上自衛隊に入隊した。同期に元陸上幕僚長の湯浅悟郎、元北部方面総監の田浦正人、グッドウィル・グループ創業者の折口雅博、日本電産社長の関潤、不動産投資家の倉石灯など。陸上自衛隊幹部候補生学校を経て、ヘリコプターパイロットとなり、東北方面航空隊（仙台市霞目駐屯地）に配属された。1991年から自衛隊宮城地方連絡部募集課広報班長を務め、1992年に退官。退官時の階級は一等陸尉[4][5]。

陸上自衛隊を退官後、松下政経塾に入塾し、1995年に卒塾（13期生）[5]。同年、宮城県議会議員選挙に宮城野選挙区から立候補し、初当選した。以後3期連続当選。県議時代は自由民主党に所属し、自民党宮城県連幹事長を務めた。

2005年10月、3期目の任期途中で県議を辞職。自民党の推薦を受けて無所属で宮城県知事選挙に出馬し、浅野史郎前知事の後継指名を受けた前葉泰幸（前宮城県総務部長、のち三重県津市長）、日本共産党推薦の候補者を破り、当選した。防衛大学校及び自衛官出身者では初の都道府県知事であり、大阪府出身の宮城県知事は山本壮一郎に次ぎ2人目。

2009年10月の知事選では、政党の推薦を受けず無所属で出馬し、国政与党の民主・社民・国民新3党が推薦する元国際連合食糧農業機関企画部長の候補者、日本共産党が推薦する全日本民主医療機関連合会理事の候補者を破り、再選した。

2011年3月に発生した東日本大震災で、宮城県は沿岸部を中心に大きな被害を受けた。村井は震災後に設置された東日本大震災復興構想会議の委員を務めている。2012年2月、復興庁復興推進委員会委員に就任。

2013年10月27日投開票の宮城県知事選挙で、日本共産党推薦の新人候補を破って3選した[6]。

2017年10月22日投開票の宮城県知事選挙で、日本共産党推薦の新人候補を破って4選した[7]。村井が獲得した票数は、82万5460票にまで及び、これは1993年の宮城県知事選挙において、本間俊太郎が記録した64万7920票を上回り、宮城県政史上最多得票を記録することとなった[8]。

2021年10月31日投開票の宮城県知事選挙では68万3111票を獲得し、得票率は前回より17ポイント下がったものの県政史上最多タイの5選を果たした[9][10]。

2023年8月9日、全国知事会の次期会長選への立候補を表明した[11]。同月14日に会長選の候補受け付けが締め切られ、村井のほかに届け出はなく、無投票当選が決まった[12]。24日の全国知事会議で正式に会長に選任された[13]。
宮城県知事として
県警不正経理問題

2004年、北海道警を皮切りに元幹部職員が警察が、不正経理により裏金をねん出して幹部職員の飲食費や闇手当などに流用していたことを告発する事案が宮城県警にも飛び火した。裏金の存在をかたくなに否定する県警の態度に不信感を抱いた当時の浅野史郎知事は、温床とされた捜査報償費の予算要求を大幅に減額査定して県警との対立が続いた。

村井は知事に就任するとすぐに裏金問題を不問にして県警の予算要求を全額認める措置を取った。
東日本大震災

震災復興費として12兆円を試算、そのうち企業誘致促進費などとして自身の政策立案を委託している野村総研などへの支払いも含め4860億円を計上。漁業復興や従事者高齢化へ対応するため民間企業を参入しやすくし、「選択と集中」を行い漁港を五分の一にまで統廃合し競争力の強化を図る「水産業復興特区」構想を掲げた。漁業権を独占している宮城県漁業協同組合は事前に相談がなかったことや、漁業のサラリーマン化に猛反発し特区構想撤回を要望しているが、村井は撤回しない意志を明確にし、被災地の漁協幹部と対立している。