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李承晩ライン（りしょうばんライン[注釈 1]、イスンマンライン）は、1952年（昭和27年）1月18日に韓国初代大統領・李承晩が大統領令（国務院告示第14号）「隣接海洋に対する主権宣言」[1]を公表して設定した「韓国と周辺国との間の水域区分と資源と主権の保護のため」と主張する海洋境界線である。
戦前の朝鮮総督府時代、朝鮮半島の周囲に機船トロール禁止区域線および機船底曳漁業禁止区域線が設けられ、これによって日本本土からの漁船の侵入を防止する漁業規制が講ぜられていた[2]。
第二次世界大戦後の1945年9月27日[注釈 2]から、連合国軍総司令部（GHQ）が日本漁業の操業区域として設定した所謂「マッカーサー・ライン」が存在していた[4]。しかしサンフランシスコ平和条約の発効が近づき、「マッカーサー・ライン」の無効化が確実となるなかで、李承晩は代替としての「李承晩ライン」を1952年1月18日の大統領令によって設定した[5]。同年2月8日、この境界線設定の主目的は日韓両国間の平和維持にあると李承晩政府が発表し、韓国では「平和線（???）」との名称で宣言された。
2月12日にはアメリカからも韓国政府に対し、李承晩ラインを認めることができないと通告がなされたが、韓国政府はこれを無視した。
その「李承晩ライン」の韓国側境界線内には、当時は米軍の空爆演習区域となっていた竹島（1953年3月まで）[6][7][8]も含まれていた。1953年7月には、竹島で漁業を行っていた韓国漁民に退去を要求した海上保安庁巡視船が、韓国漁民の援護任務をしていた韓国官憲から発砲される事件が発生。翌1954年6月には、韓国内務部が韓国沿岸警備隊から竹島駐留部隊を派遣がすることが発表された。
そして「（竹島帰属問題の）先送り」とも評される[注釈 3]日韓交渉中および1965年6月の日韓基本条約締結後も、韓国による竹島の占拠は続くことになる。日本政府はこの占拠について、国際法上何ら根拠がない不法占拠であるとの立場をとっている[10]。
日韓基本条約の締結によって李承晩ラインは撤廃されるまでの13年間で、韓国政府は日本の漁船233隻を拿捕、漁師2791人（拿捕・抑留での死亡5人）を拘束した[注釈 4][12][13] [14]。しかしこの拿捕は、対馬から済州島にかけての好漁場海域で行われ、竹島近海で韓国に拿捕された日本漁船は存在しない[15][注釈 5][17]。また李承晩ライン設定後の竹島において、前述の1953年だけでなく、翌1954年にも韓国官憲による海上保安庁巡視船への銃撃・砲撃が発生しているが、それらも含め竹島周辺での衝突等による死傷者は出ていない[18]。
1956年、韓国政府は日本政府に対し、拿捕による抑留者の返還との事実上の引き換えとして、長崎県大村収容所に収容されたままとなっていた抑留者（終戦前から日本に居住していた者）の解放を要請。この抑留者の殆どは、不法入国や在留期限切れによる不法滞在によって取り締まられた者で、強制退去処分のための船待ちとして[注釈 6][注釈 7][注釈 8]収容されていた。この「交換」要請については、その後も何年にも渡って両国間での交渉が続けられ、また日本国内でも国会などで議論が重ねられた。その間に韓国側は拿捕者解放の条件に日韓交渉の全面会談開催も加えた[注釈 9]。1957(昭和32)年12月31日に日韓による抑留者相互釈放に関する協定が締結された[20][注釈 10]。
そして翌1958年には協定に基づき、日本の入国者収容所に収容中の第二次世界大戦後の韓国人不法入国者（1003人）と韓国の外国人収容所に収容中の日本漁船員（922人）の相互送還が実施された[21]。
また日本政府は、収容者のうち、大戦前から日本に居住していた在日韓国・朝鮮人474人[注釈 11]を仮放免し、法務大臣による6ヵ月の特別在留許可を与えた[23]。同時に日本政府は、1952年3月6日の日韓会談で日本側代表からの在韓日本財産に対する請求権の主張と、1953年10月15日の日韓会談での久保田代表の発言を撤回した[注釈 12]。
こうして、1953年10月の会談決裂から4年余りに渡って悪化の一途を辿っていた日韓関係がようやく回復し、両国の交渉も日韓基本条約締結に向けた軌道に乗り出したかに見えた。しかしその後、条約締結までにはさらに長い時間を要することとなり、その間には韓国の外国人収容所では日本人抑留者2人が死亡[25][26]、日本の大村入国者収容所および川崎入国者収容所浜松分室では数十人の韓国人が死亡[27] [注釈 13]することとなった。
概要[ソースを編集].mw-parser-output .tmulti .thumbinner{display:flex;flex-direction:column}.mw-parser-output .tmulti .trow{display:flex;flex-direction:row;clear:left;flex-wrap:wrap;width:100%;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{margin:1px;float:left}.mw-parser-output .tmulti .theader{clear:both;font-weight:bold;text-align:center;align-self:center;background-color:transparent;width:100%}.mw-parser-output .tmulti .thumbcaption{background-color:transparent}.mw-parser-output .tmulti .text-align-left{text-align:left}.mw-parser-output .tmulti .text-align-right{text-align:right}.mw-parser-output .tmulti .text-align-center{text-align:center}@media all and (max-width:720px){.mw-parser-output .tmulti .thumbinner{width:100%!important;box-sizing:border-box;max-width:none!important;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow{justify-content:center}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{float:none!important;max-width:100%!important;box-sizing:border-box;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow>.thumbcaption{text-align:center}}韓国による日本船舶の拿捕（1953年12月）李承晩ライン反対デモ（1953年9月15日）
李承晩ラインは、GHQによって設定されていたマッカーサー・ラインがサンフランシスコ平和条約発効に伴って廃止されることが確実となったことから、自国周辺海域の海洋資源の継続的な独占を脅かされた韓国が公海上に設定した排他的経済水域である。
マッカーサー・ラインの存続を希望していた韓国にとっては、自国の周辺海域での海洋資源独占を継続することが目的であった。その海域内では韓国籍以外の漁船の操業は禁止されており、違反した漁船（主として日本国籍、ほかに中華人民共和国籍など）は韓国側によって臨検、拿捕、接収された。それらのなかで死亡や暴行など人権侵害が発生した。ときには銃撃を受けた乗組員が死亡することもあった（第一大邦丸事件など）。
そして李承晩ラインは、マッカーサー・ラインと同じく、韓国側に竹島を含むかたちで設定されていた。ただし李承晩ラインが設定された韓国の「海洋主権宣言」から、廃止されることとなった1965年の日韓国交正常化までの期間で、竹島の近海で韓国に拿捕された日本漁船は存在しない[13][17]。また竹島および竹島近海で死傷した日本人も確認されていない[18]。日本漁船の拿捕や、それに伴う死者が発生していたのは、主として底曳網漁業や旋網漁業の好漁場が存在する対馬から済州島にかけての海域だった[17]。
また海上境界侵犯を理由とした近隣国による日本漁船の拿捕は、李承晩ラインが宣言される以前から発生している。
1946年（マッカーサー・ライン時代）にはソ連による事例が、翌1947年からは南朝鮮米軍政庁[注釈 14]（韓国独立前に南朝鮮を統治していた米軍軍政政府）、そして1948年からは国府（台湾）、さらに1950年からは中華人民共和国（中国）による拿捕が行われており、日本船の拿捕数は年々増加していった。そのなかには発砲や沈没などにより漁民が負傷、死亡するものもあった。1948年10月30日には第21・第22雲仙丸が農林漁区269区において国民政府艦船からの銃砲撃を受け、第21雲仙丸が沈没して1人死亡、第22雲仙丸でも1人死亡し、第二次大戦後初の外国艦船による日本漁船乗組員死亡事件となった[29]。
南朝鮮米軍政庁による初の日本漁船の拿捕は1947年2月4日だった。この事案では山口県下関市の漁船「幸漁丸」がマッカーサー・ライン侵犯を理由として拿捕され、釜山で米軍政裁判にかけられ漁船は没収、船員は執行猶予となって日本へ送還された。その後も1949年の韓国独立まで在韓米軍の日本漁船拿捕は続き、その総数は20隻にのぼり[注釈 15]、1948年5月14日に発生した瑞穂丸拿捕事件はそこに含まれる[16]。
また大韓民国成立（1949年）以降にも、第12万栄丸、第6ゆたか丸、大繁丸[31]が拿捕の際に韓国警備艇から銃撃を受け、乗組員それぞれ1人が死亡するという事件が起きた。
1950年の朝鮮戦争勃発以降には、国連軍命令によって拿捕または送還されたものが多い。例えば1951年3月から4月だけでも33隻の日本漁船が拿捕されたが、これらの多くも作戦中の国連軍海軍艦艇に遭遇したためである[32]。
なお李承晩ライン宣言以前の1947年2月から1951年末の期間で、韓国に拿捕された日本漁船は94隻、抑留された漁船乗組員は1120人（死亡3人）である[14]。
中国による日本漁船の拿捕では、1951年から1954年の約3年間で中国船からの銃撃により死亡した漁船乗組員は16人。抑留中の乗組員が自殺するなどの事件も起きている。
台湾による拿捕でも艦船からの銃砲撃等で13人の漁船乗組員が死亡している。
ソ連（ロシア）の拿捕では1946年から2007年12月までの期間に、北方領土周辺水域において1302隻の日本漁船が拿捕され、9023人（死亡30人）の漁船乗組員が抑留された[33]。2006年には歯舞諸島に属する貝殻島付近で日本漁船第31吉進丸の拿捕にともなう銃撃が発生し乗組員1人が死亡する。近年に至るまでこのような事件が発生している[18]。
また各国が李承晩ラインのような水域を設定していたこともある。ソ連はサケ・マスの漁業規制区域として北方領土を含むオホーツク海およびベーリング海水域にブルガーニン・ライン（1956年3月）を、中国は華東ライン（1951年）を設定した。
国連軍は朝鮮戦争に伴って、1952年9月27日に朝鮮半島周辺の韓国防衛水域（クラーク・ライン）を設定している[34]。そして翌1953年には、このラインを越えて済州島沖で操業していた日本漁船第1・第2大邦丸が憲兵隊から銃撃を受け、第1大邦丸の乗組員1人が死亡する事件が起きている。
オーストラリアでは1953年に日本の真珠貝漁業を対象とする真珠貝漁業法が制定され、オーストラリアの大陸棚上に管轄権を及ぼす措置がとられた[35]。これにより日本・オーストラリア間で国際司法裁判所への提訴も行われている。
このように大戦後には、多くの日本漁船が周辺諸国等によって拿捕され、乗組員が抑留されてきた。その数は終戦の1945年（大韓民国成立前）から1965年までの20年間で、
中国による拿捕：187隻（2233人）
韓国米軍政庁・国連軍・韓国（独立後）による拿捕：327隻（3911人）
台湾による拿捕：51隻（680人）
ソ連による拿捕：1154隻（9808人）
北朝鮮による拿捕：9隻（115人）
米国による拿捕：53隻
インドネシアによる拿捕：23隻
フィリピンによる拿捕：13隻
オーストラリアによる拿捕：3隻
そして李承晩ラインの宣言に対して日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議したが、当時はサンフランシスコ平和条約発効3か月前であり、日本の主権はいまだ回復しておらず、また日本の海上自衛隊は勿論、その前身である海上警備隊すらも存在していなかった[注釈 16]。詳細は「海上警備隊#海上警備隊の発足」および「海上保安庁の歴史#創設」を参照
また日本水産庁の監視船は1949年9月以来、マッカーサー・ラインを侵犯する日本漁船の監視に当たっていた。そして1952年5月23日の閣議決定により、海上保安庁の巡視船と協力して操業秩序の維持と漁業保護を行うこととなり、1952年7月以降は李承晩ライン水域に常時4隻、最高7隻が配置された。 それらは釜山等韓国警備艇の動静を把握して日本漁船の退避を助ける「特別哨戒」任務であった[37]。さらに海上保安庁巡視船は竹島の巡視も行っており、1953年6月27日の初回から1965年末まで計51回の巡視を行うなかで[38]、1953年と1954年には韓国人から銃撃・砲撃される事件が起きている[18][39][注釈 17]。
