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すぎはら せいしろう
杉原 誠四郎
生誕 (1941-07-29) 1941年7月29日（82歳）
日本 広島県
出身校東京大学 大学院
職業教育学者、歴史学者
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杉原 誠四郎（すぎはら せいしろう、1941年7月29日 - ）は、日本の歴史教育学者・外交史研究家・歴史評論家。

「国際歴史論戦研究所」会長[1]。新しい歴史教科書をつくる会前会長[2]。全国教育問題協議会顧問[3]。
経歴

広島県出身。1965年東京大学教育学部卒、1967年同大学院教育学研究科修士課程修了。城西大学助教授、教授、武蔵野女子大学教授、校名変更で武蔵野大学教授、帝京平成大学教授。

2011年9月から2015年10月まで新しい歴史教科書をつくる会の会長を務めた。現在は顧問。また、2019年11月より民間団体「国際歴史論戦研究所」の会長を務めている。
研究

専門分野は教育基本法の研究。教育勅語の内容には教育基本法と対立するものはないと主張した[4]。

また、法律家は宗教に疎く、宗教家は法律に疎いという現状から、現行憲法が掲げる政治と宗教の分離について曲解がまかり通っていると主張している[5]。外交史研究では、満洲事変、日華事変、太平洋戦争に関わる外務省と外務官僚の無責任体質に問題があると主張し、戦前の外務省の無能と失策を指摘している[6]。

日米開戦に至る米政府の史料は、系統的によく整理されているが、これらの史料には歴史の記録として意識的に記録されたものがあり、史料作成の背景を考察する必要があるとも主張している[7]。近年は、吉田茂（吉田ドクトリン）の批判を行わなければ、日本は自虐史観から脱却できないと主張している[8]。
主張

2005年より国立公文書館で公開されている＜インターネット特別展「公文書に見る日米交渉?開戦への経緯」＞という特別展の「参考文献」の中において、1997年に刊行した、英訳、中国語訳、韓国語訳もある『日米開戦以降の日本外交の研究』（亜紀書房）が掲載紹介されていなかった。

そのため、2019年12月に国立公文書館に向け、その不掲載の理由を問い質し、2020年12月、追加掲載に至った。

2005年時に、当該書を掲載紹介しなかったのは、他の研究書ではあまり触れていない外務省の戦争責任を厳しく追及しているからであろうと主張している[注 1]。

また、この問題を問い質す過程で「アジア歴史資料センター」センター長である波多野澄雄と、互いに個人の資格で対談し、『吉田茂という病』『続・吉田茂という病』を刊行[注 2]に至った。

「戦後レジームからの脱却」や「日本を取り戻す」と叫んでいた安倍晋三の黙示録は、吉田茂が占領政策を継承してつくった戦後の日本の病であり「吉田茂という病」のことだと主張している[9]。

戦後の日本の歪みの原点は明らかにアメリカ占領軍の占領政策にあるが、司令官マッカーサーは一九五一年四月十一日、大統領トルーマンによって罷免されてアメリカに帰ると、日本が主権を回復すれば、占領軍の占領政策は直ちに日本の歴史や文化や文明に合うように修正されていくであろうと述べた[9]。また、マッカーサーの後任のリッジウェイ最高司令官は、就任間もなく占領政策の再検討の権限を日本政府に委譲すると声明を出したが、占領末期、首相を務めた吉田茂は占領政策の見直しをしなかったと主張している。そればかりか、主権回復後も首相を続け、占領政策をさらに悪くする方向で継承し発展させたと主張している[9]。

令和四年七月八日凶弾に斃れた安倍晋三元首相は、生前しきりに「戦後レジームからの脱却」と叫んでいたが、その「戦後レジーム」とは、結局は、吉田茂が占領政策を継承してつくった戦後の日本の病、つまり「吉田茂という病」のことだったと主張している[9]。