杉の革命（すぎのかくめい、英：Cedar Revolution、アラビア語:???? ????? ）は、レバノン（特にベイルート）を中心に、2005年2月14日のラフィーク・ハリーリー前首相暗殺（英語版）によって発生した一連のデモ活動・市民活動のこととして使われている。

この運動の最終目標は、シリア軍のレバノンからの撤退、国際機関によるハリーリー暗殺についての調査、治安維持機構の設立、自由選挙に基づいた議会の設置である。最初に、この人々のデモが起こったときには、シリアは、その要求に応えることなく、14000人の軍隊と諜報機関の人員をレバノンに駐在させたままであった。デモが進むにつれ、2005年4月27日には、レバノンからの完全撤退を余儀なくされた。

シリアへの反対をアピールするために使われたシンボルは、白と赤のスカーフ、そして、青いリボンであった。また、モットーは、自由、主権、独立あるいは、真実、自由、国民の団結であった。
目標

杉の革命の最終目標は、1975年から30年間続いていたシリア軍のレバノンからの完全撤退である。加えて、1989年に、フランスへ向かったミシェル・アウン（en:Michel Aoun）の帰国とレバノン軍団の指導者であったサミール・ジャアジャア（en:Samir Geagea）の釈放であった。

具体的には、以下の視点をあげることが可能である。

全てのレバノン国民が、自由と独立を勝ち取るために団結すること。

親シリア派のカラミ政権の打倒。

国家治安機関に勤めている6人のレバノン人司令官を解雇すること。

レバノンに駐留するシリア軍及び情報機関全員をレバノンから撤退させること。

ハリーリーの暗殺を実行した犯人を検挙すること。

2005年春の段階で、シリアの干渉なしでの自由で、民主的な議会選挙を実施すること。

名前の由来ラフィーク・ハリーリー

「杉の革命」という名前は、アメリカ人の外交官で保守派論客ポーラ・ジョン・ドブリアンスキーによる造語である。この造語が用いられるようになったのは、グルジアにおけるバラ革命、ウクライナにおけるオレンジ革命、イラクにおける紫の革命（これを主唱したのは、ジョージ・W・ブッシュ大統領である）と対比するためである。

また、この期間のレバノンの情勢について、別の表現として、「杉の春」という言葉も用いられることもある。この言葉は、「プラハの春」を意識しているものと思われる。当時のチェコスロバキアも政治的自由を求めて、ソ連の撤退を求めていたからである。この言葉は、現地メディアによって使われ、似たような表現として、「レバノンの春」、「2005年独立運動」、「アラブの春」も用いられた。

杉が用いられたのは、レバノンの国章・国旗として用いられているレバノン杉に由来する。
参加した政党

アルファベット順に並べると以下の通りとなる。

レバノン民主主義左派運動（en:Democratic Left Movement (Lebanon)）

自由愛国運動（en:Free Patriotic Movement）

未来運動（en:Current for the Future）

レバノン軍団（en:Lebanese Forces）

進歩社会党（en:Progressive Socialist Party）

発端

2005年2月14日、ハリーリー前首相を乗せた自動車がベイルート市内のセント・ジョージ・ホテルの前の通りを走行中に、大きな爆発が起こり、21人の死者と100人以上の負傷者を出したのが発端である。胸部に負傷を負ったバーシル・フライハーン（en:Bassel Fleihan）経済産業大臣も後に死亡した。この事件により、普段は宗派間の対立が目立つレバノンにおいては珍しく国民が団結し、大規模なデモが起きた。

暗殺が起きた数時間の間に、レバノン政府は、ベイルートからオーストラリアのシドニーへ飛んだ6人のオーストラリア人の逮捕の必要性があることを発表した。彼らは、事件が発生した3時間後に、手荷物なしで飛行機に乗り込んだため、容疑がかけられたとレバノン当局から発表があった。しかし、オーストラリアに到着後飛行機で容疑がかけられた人物を調査したオーストラリア当局は、爆薬反応が陰性であること[1]、また、レバノン当局の発表と異なり、手荷物を保有していたことから、レバノン政府の嫌疑を晴らすこととなった。

決定的な証拠がないにもかかわらず、シリア政府の関与がうわさされるようになった。ハリーリーの死亡後、親シリア派であったウマル・カラーミーは首相の座を追われ、選挙管理内閣のナジーブ・ミーカーティー政権を経て反シリア派のフアード・シニオラに政権が渡ることになる。アサド大統領

ドゥルーズのリーダーで反シリア派のワリード・ジュンブラット(en:Walid Jumblatt)は、今回の暗殺劇に関しては、バッシャール・アル＝アサド大統領がハリーリーを自らのコントロール化に置くことを2004年8月に脅迫していたことを指摘した。その内容とは、「レバノンの大統領は、実質上は私である。もしも、あなた（とかつてのレバノンの宗主国であったフランス大統領のジャック・シラク）が私をレバノンから排除しようとするのであれば、レバノンを攻撃することだろう[2]」というものであった。ラフード大統領

2005年2月21日、ハリーリー前首相暗殺に加えて、シリアのレバノン支配及び親シリア派の大統領であるエミール・ラフードを批判する数万人規模のデモンストレーションが展開された。その結果、毎週月曜日には、ベイルートのマーターズ広場（Martyrs' Square、デモを展開する人々によって「自由の広場」と名づけられた）において、デモンストレーションが行われた。加えて、ここでは、レバノン人による集会が継続的に行われた[3]。

似たようなデモンストレーションは、レバノン移民が多く居住する都市であるシドニー（1万人以上のレバノン移民が居住する）、サンフランシスコ、パリ、デュッセルドルフ、モントリオール、ロンドンでも行われた。

ハリーリー前首相とシリアの亀裂は、シリアと親密な関係を築いていたラフード大統領の任期延長を可能にした憲法改正に対して、ハリーリーが反対の立場を採っていたことに起因している。
政権幹部の辞職

シリアによる占領状態に対しての日々の抗議に参加する人々の数は、25000人を数えた。1990年代の反シリアのデモ行進は、もっぱらキリスト教徒の手によって行われていたが、今回のデモ行進は、明らかに宗派間の壁を越えて行われた[4]。このことは、独立以前から宗派間の対立が絶えることがなかったレバノンにおいては、稀有なことだといってもよい。

2月28日、親シリア派のウマル・カラーミー首相は、総選挙を実施する旨を宣言した上で、内閣総辞職した。「私は、政府が、国を良くしようと考えている人々の障害にならないものと考えている｣という声明を残した。ベイルートのMartys広場に集まった人々は、声高に、「カラーミーは陥落した。バッシャール、次はお前の番だ｣とシュプレヒコールをあげた[5]。

だが、カラーミーの辞職だけでは人々は満足することはなく、さらにシリア軍の完全撤退を要求した。2004年10月1日の自動車爆弾テロで生き残ったMarwan Hamdehは、「私は、政府の刺激、怠惰、欠点を告発する」と述べた。

3月23日、レバノン国内の暗殺の調査を担当しているミシェル・アブー・アッラジュは、法廷スケジュールがタイトであることを引用しながらも、辞任を求められた。レバノンの司法省は、アッラジュの要求に速やかに答えるように求められた[6]。アッラジュの辞任は、調査の遅れを結果としてもたらした。
国際社会の反応2005年2月21日にブリュッセルで会談したブッシュ米大統領とシラク仏大統領

ハリーリーの暗殺がシリアへの国際社会の圧力を増す引き金となった。アメリカ大統領のジョージ・W・ブッシュとフランス大統領のジャック・シラクは、暗殺を激しく非難し、国連決議1559の遵守を要求した。この決議は、シリア軍のレバノンからの撤退と南レバノンで勢力を持つヒズボラの武装解除を要求したものである。

ある一点で、シリアは喜んでレバノンから撤退するという程度の問題で、混乱があったようである。アラブ連盟の議長を務めるアムル・ムーサは、「アサド大統領は、2年間で段階的にレバノンから撤退することを約束した」と宣言したが、シリアの情報大臣マフディー・ダクラッラーは、「ムーサは誤解している。