本町
町丁
台湾総督府専売局台北支局
国 大日本帝国
州庁台北州
市街庄 台北市

人口情報（1935年10月1日現在[1]）
 人口2,280 人
 世帯数409 世帯
設置日1922年（大正11年）
4月1日
廃止日1945年（昭和20年）
10月25日
郵便番号.mw-parser-output .error{font-size:larger;color:#d33}必須項目
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本町（ほんまち[2]）は、日本統治時代の台湾に存在した台北州台北市の町丁。本町一丁目から本町四丁目までで構成された。人口は2,280人、世帯数は409世帯（1935年10月1日現在）[1]。
地理現在の本町（重慶南路、開封街）

かつての台北市中心部、表町の西に位置する。

現在の台北市中正区の北西の角に位置した。町の北側の境界線は忠孝西路一段を東端とし、台北郵便局の東側を西端とした。町の西側の境界線は重慶南路一段を北端に、開封街一段、開封街一段60号、漢口街一段、華南銀行、衡陽路に至る区域である。南側は衡陽路を境界線とし、東側は懐寧街を境界線とした。町内を南北に貫く形で位置した重慶南路一段は、日本統治時代に「本町通」と呼ばれた。

この地域は日本統治時代に繁華街として栄えた商業地区であり、三和銀行、専売局台北支局、日本石油などの大きな商業施設が並んだ。専売局台北支局は二二八事件の契機となった政府機関であった。

台北市街 本町（1934年）

本町の範囲

歴史
年表

1922年（大正11年）4月1日 - 町名改正（中国語版）が実施され、本町一丁目・本町二丁目・本町三丁目・本町四丁目が誕生する。

1937年（昭和12年）10月1日 - 従来の西部標準時（グリニッジ標準時+8）が廃止され、日本標準時（グリニッジ標準時+9）に変更される[3]。

1945年（昭和20年）10月25日 - 日本が中華民国に降伏（台湾光復）したことにより、日本の町丁として事実上廃止される。同時に台湾省の省轄市としての台北市が成立し、同市の町名となる。

1946年（民国35年）

月日不明 - 「臺灣省各縣市街道名稱改正?法」により町名の改称が行われ府前段となり、本町が廃止される[4][5]。

2月8日 - 台北市が城中区を設置し、府北里と府南里（現在の黎明里（中国語版））に再編成される[6][7]。


町名の変遷

町名の変遷は以下の通りとなる[7]。

実施後実施年月日実施前（各町名ともその一部）
本町1922年4月1日台北城内北門街
府直街
府後街
府前街
石坊街

施設
公共

専売局台北支局（本町三丁目1）

企業

台湾貯蓄銀行（本町一丁目43）

三和銀行 台北支店（本町二丁目55）

島津製作所 台北出張所（本町三丁目1）

日本石油 台北販売所（本町四丁目5）

脚注[脚注の使い方]
注釈
出典^ a b 『台湾昭和十年国勢調査結果概報』台湾総督官房臨時国勢調査部、1935年12月、6頁。doi:10.11501/1281972。 
^ 新道満『ローマ字発音台湾市街庄名の読み方』東都書籍、1938、11頁。doi:10.11501/1239821。 
^ “明治二十八年勅令第百六十七号（標準時ニ関スル件）”. e-Gov法令検索. 2023年8月31日閲覧。
^ 「除去日本色彩省垣改正街路名稱」『民報』、1946年1月1日。2023年9月1日閲覧。
^ 臺北市文獻委員會 編『臺北市 志卷三 政制志 行政篇』臺北市政府、1962、31-35頁。https://tm.ncl.edu.tw/article?u=006_001_0000394015。2023年9月1日閲覧。 
^ 臺北市文獻委員會 編『臺北市志 卷三 政制志 行政篇』臺北市政府、1987年6月15日、148-150頁。https://data.taipei/dataset/detail?id=8df811be-26af-41a4-96ad-9dc474db2f53。2023年9月1日閲覧。 
^ a b 臺北市文獻委員會 編『臺北市志 卷一 沿革志 封域篇』臺北市政府、1988、122頁。https://tm.ncl.edu.tw/article?u=006_001_0000304873。2023年9月1日閲覧。 

関連項目

本町 (曖昧さ回避)

表

話

編

歴
台北市の町・字
旧大稲?区

泉町

港町

永楽町

太平町

日新町

上奎府町

建成町

下奎府町

大橋町

蓬莱町

北門町

旧??区

旧大字台北城内

本町

京町

大和町

栄町

乃木町

書院町

文武町

明石町

表町

末広町

旧大字??

柳町

緑町

龍山寺町

有明町