日本の政治家本田 太郎ほんだ たろう
外務大臣政務官就任に際し公表された公式肖像写真
生年月日 (1973-12-01) 1973年12月1日(50歳)
出生地 日本 京都府向日市
出身校東京大学法学部
東京大学大学院法学政治学研究科
早稲田大学大学院法務研究科
前職シティグループ証券従業員
マネックス証券従業員
弁護士
所属政党自由民主党(谷垣G→無派閥)
称号法務博士(専門職)(早稲田大学大学院)
弁護士
公式サイト本田太郎 Official Site
本田 太郎(ほんだ たろう、1973年(昭和48年)12月1日 - )は、日本の政治家、弁護士。自由民主党所属の衆議院議員(2期)。
元外務大臣政務官。 京都府向日市出身(現住所は宮津市鶴賀[2])[PR 1]。東大寺学園高等学校卒業後、1993年に東京大学法学部へ進学[PR 1]。東京大学大学院法学政治学研究科修士課程を修了後、現在のシティグループ証券に就職。後にマネックス証券に就職し、2004年から早稲田大学ロースクールに通う。2008年に弁護士登録[PR 1]。 京都府議(宮津市及び与謝郡選挙区)に当選した後、自由民主党前総裁谷垣禎一の地盤を引き継ぎ、第48回衆議院議員総選挙で京都5区に出馬、同選挙で初当選し谷垣が創始者の有隣会に加入した。 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で再選。
経歴
政策
アベノミクスを評価する[3]。
消費増税の先送りを評価する[3]。
安全保障関連法の成立を評価する[3]。
北朝鮮問題への取り組みを評価する[3]。
共謀罪法を評価する[3]。
幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ[3]。
財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ[3]。
所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ[3]。
原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ[3]。
将来も原子力発電は電力源の一つとして保つべきだ[3]。
日本の防衛力はもっと強化すべきだ[3]。
消費税増収分は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に使うべきだ[3]。
憲法改正に賛成。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊、憲法改正の手続、緊急事態条項を挙げる[3]。
所属議員連盟
日本の未来を考える勉強会[4]
人権外交を超党派で考える議員連盟 (事務局次長)[5]
人物. 鳥取県公式サイト. https://www.pref.tottori.lg.jp/178443.htm
^ “政治資金収支報告書 自由民主党京都府支部連合会(令和4年分 定期公表)”. 京都府選挙管理委員会 (2023年11月30日). 2023年12月19日閲覧。
^ a b c d e f g h i j k l m ⇒2017衆院選 候補者アンケート朝日東大谷口研究室共同調査
^ “会員一覧”. 【議員連盟】日本の未来を考える勉強会. 2020年9月22日閲覧。
^ 所属議員のご紹介-役員
出典
自主公表情報源・公式サイト等^ a b c d “ ⇒Profile”. 2017年11月4日閲覧。
外部リンク
本田太郎オフィシャルホームページ
本田 太郎 (taro.honda.90) - Facebook
本田太郎 (@honda.taro0924) - Instagram