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出典検索?: "本店" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2021年12月）
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この項目では、企業の商業登記上の主たる事業所および営業上の主軸となる店舗について説明しています。

企業の経営上の中枢となる事業所については「本社」をご覧ください。

本店（ほんてん）とは、商人の主たる営業所を指す法律用語である。また、複数の店舗を有する業種において営業上の主軸となる店舗のことも指す。
法律用語としての「本店」

日本法における法律用語としての「本店」は、商人の主たる営業所をいう。これに対して、従たる営業所を「支店」という。

会社法[1]第4条では、「会社の住所は、その本店所在地にあるものとする。」（b:会社法第4条）とされており、本店所在地は会社の住所とされている。また、会社法27条では株式会社の定款の絶対的記載事項の1つとして「本店の所在地」が挙げられている。本店所在地は商業登記簿の「本店」欄に記載され（b:会社法第911条3項3号）、国税庁の税務調査なども本店所在地を管轄する税務署(大規模な法人等は国税局）が担当する。

商業登記上の「本店」と会社の中枢を担う事業所である「本社」とは所在地が同じ場合が多い。ただし必ずしも一致するとは限らず、登記上の本店所在地と実際の本社機能の所在地・課税文書作成地が違う会社も少なからず存在する[注釈 1]。
営業上の「本店」

金融機関（銀行、信用金庫ほか）、卸売業・小売業・外食産業などでは、営業上の主軸となる店舗を「本店」と呼ぶ。上述の商業登記上の本店（法律上の本店）所在地の営業拠点を「本店」としている場合もあれば、下で述べるように商業登記上の本店ではない営業拠点に「本店」という名称を使用しているケースもある。
金融機関

金融機関の登記上の本店にある口座の本支店名表記は「本店営業部」となっているものが多い。りそなグループ（りそな銀行・埼玉りそな銀行）のように、登記上の本店所在地にある営業部を「本店営業部」とはしていない（それぞれ大阪営業部・さいたま営業部）場合もある。また、三井住友銀行の「大阪本店営業部」[2]（旧住友銀行本店営業部）などのように登記上の本店所在地に置かれている「本店営業部」以外の拠点に「本店営業部」の名称を使用している場合もある。[注釈 2]

農業協同組合などは、かつては「本所」（それ以外の拠点も「支所」）とするところが多かったが、近年では「本店」と称する組合も都市部を中心に増えつつあり、合併を期に変更するケースもある。
電気業

電気業（電気事業者）の中には東北電力や北陸電力のように「本社」の名称を使わず「本店」の名称を使う事業者がある[3][4]。