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末次 一郎（すえつぐ いちろう、1922年（大正11年）10月1日 - 2001年（平成13年）7月11日）は、安全保障問題研究会の主宰者[1]。沖縄返還の功労者として知られ、晩年は日ソ専門家会議を主催して北方領土返還運動にも取り組み、「ミスター北方領土」の異名をとった[1][2]。中曽根康弘首相ら歴代政府首相・首脳のアドバイザーとしても知られる[1][2]。
経歴

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佐賀県出身。佐賀商業学校・豊橋第一陸軍予備士官学校・陸軍中野学校[3]二俣分校卒。

戦後は、国家的に重要な課題に取り組み、終生その活動を継続した。

1999年（平成11年）9月に肺癌の告知を受ける。2000年（平成12年）11月に胃癌を、2001年（平成13年）6月に肝臓転移を告知された。7月2日、呼吸が苦しくなり緊急入院、7月11日に急逝した。

1980年（昭和55年）に藍綬褒章を受章。死後、正四位勲二等瑞宝章を受章した。
活動

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戦後処理

終戦直後、1949年（昭和24年）8月15日創設された日本健青会に参画し、副委員長、委員長を務める。

最初に取り組んだ課題は、海外抑留者の引揚げ援護・促進、留守家族への支援、「戦犯」として各地に収容されている人々の家族の世話であった。

東京都引揚対策審議委員会委員、海外抑留胞救出国民運動総本部理事・組織部長として昼夜を分かたず活躍したのは25歳の時である。昭和27年（1952年）にカナダのトロントで行われた赤十字最高会議に日本代表団の一員として参加し、中ソ両国の未帰還同胞の引揚げ促進を強く訴えた。つづいてアメリカ、フィリピンを訪問し、「戦犯」の釈放促進を働きかけ、その実現に貢献した。
朝鮮半島、台湾出身「戦犯」への支援

こうした支援対象には朝鮮、台湾出身者も少なくない。特に、支援する者が全くなく、対日協力者のレッテルを貼られて帰国できない朝鮮、台湾出身者に対しては、釈放後も宿舎や就職の斡旋に努め、とりわけ、タクシー会社の設立のお世話をし、さまざまな指導と支援にあたった。

この支援のため財団法人友和会を創設し、長らく常務理事の任にあった。その後も終生、こうした人々の活動を支援し、助言をおこなった。
青少年の健全育成

日本健青会の活動で、戦後処理活動に当たるとともに、青少年の健全育成を目指して活動した。

1966年（昭和41年）に社団法人青少年育成国民会議を創設し、実に35年の長きにわたり中心的な役割を担った。また、1987年（昭和62年）より財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事を務めた。
様々な青少年団体等の役員として

1973年（昭和48年）、財団法人育青協会を創設し、常務理事、理事長として青年団体への支援に当たった。また、財団法人オリンピック記念世界青少年キャンプ組織委員会、財団法人日本ユースホステル協会、社団法人産業開発青年技術協会、社団法人青少年交友協会、社団法人全国子ども会連合会、財団法人スポーツ安全協会、社団法人日本連珠社などの顧問、理事などを務めた。
審議会委員として

文部省の社会教育審議会委員として18年、総理府の中央青少年問題協議会、後継の青少年問題審議会委員として26年間参画し、多くの成果を挙げた。また、委員離任後も恒常的に当該政策につき随時助言、指導を行った。
青年海外派遣、青少年宿泊研修を推進

日本青年の視野を広げる一環として政府に青年海外派遣を建言し、1959年（昭和34年）から実現。また国立による青少年の宿泊研修施設の創設を提唱し、同年静岡県御殿場市に初めて創設された国立青年の家（中央青年の家）の運営委員を12年務め、その後も様々な助言を与えた。
オリンピック・センターへの貢献

1964年東京オリンピック終了後の施設活用につき、特に代々木の選手村を青少年のための宿泊研修施設にするよう提言し、各方面に働きかけてこれを実現する上で大きな役割を果たした。1966年（昭和41年）特殊法人オリンピック記念青少年総合センターが発足するや評議員、運営委員として同センターの発展に尽くした。
青年海外協力隊の創設と発展への貢献

1959年（昭和34年）から青年による海外協力組織創設を提唱し、今日の青年海外協力隊の創設に努め、1965年（昭和40年）の創立以来、終生その運営委員として同隊の発展に尽くした。

さらに、同隊への国民的支援体制づくりを提唱し、1976年（昭和51年）に社団法人協力隊を育てる会を設立、終生、副会長として活動の中心的な役割を担った
青年の奉仕活動の推進者

国際的ボランティア活動としての青年海外協力隊を進めるとともに、国内における青少年の奉仕活動（ボランティア活動）の活性化とそのネットワーク化の推進のため、1967年（昭和42年）に社団法人日本青年奉仕協会（JYVA）を創設し、常務理事、副会長、会長の任に当たり、今日のボランティア活動の普及と発展の最大の推進者となった。
NGO活動等への支援と助言

1950年代からアジア、中東などへの技術協力や災害支援などに当たり、産業技術協力、農業青年交流、留学生支援などに努めた。1970年代には、今日の特定非営利活動推進法人難民を助ける会の設立発起人の一人となり、NGOによる国際的な救援支援の口火を切った。
核兵器禁止運動

イデオロギーにとらわれない核兵器禁止運動推進のため、核兵器禁止平和建設国民会議の運動に参画し、1969年（昭和44年）に常任理事に、1987年（昭和62年）に副議長となり、その任を果たした。
環境保全運動

環境庁所管の社団法人日本歩け歩け協会の創立を支援し、発足当時から理事となり、その後常任顧問として指導・助言を行った。また、1986年（昭和51年）創設の財団法人花と緑の農芸財団、翌年創設の財団法人地球環境財団の理事を務めた。